「住民に不安を与えるから公開しない」とは何たることか。
今年の8月、東日本大震災からの復旧・復興活動を学ぶために宮城県を訪れた際、住宅地での「地すべり」についても調査をしてきました。
関係者にお話を伺い、現場も視察してきましたが、危険な地点を調査した上でのハザードマップの作成、住民への周知、土地の締固めなど必要な工事の実施、場合によっては住民に移住を促すことも必要、といったことを感じて帰京したところです。
そんな中ですが、本日の朝日新聞に「盛り土造成地、進まぬ分布調査」という記事が掲載されていました。
＊（以下記事の抜粋・要約）
地震の揺れや大雨で崩れやすい「盛り土造成地」について、国が調査を求めた148自治体のうち114自治体が未着手。また、残り34自治体のうち、既に調査を終えているのは18自治体。
しかし、その18自治体のうち半数の9自治体は「住民に過度の不安を与え、資産価値の低下を招きかねない」「対策工事を今後どのように進めるのか、国の方針が見えない」などと結果を公表していない。
＊
ちなみに東京都は調査済だが結果を公表していない9自治体に入ります。
地すべりであれ、水害であれ、地震であれ、放射能であれ、自分の住んでいるところが安全なのか、安全でないのかを把握するのは当然のことです。
現在の状況を正しく把握してこそ、必要な備えをし、対策を施し、リスクを回避することが出来るのではないでしょうか。
それを「住民に不安を与えるから公開しない」とは何たることか。
「行政は賢いが、住民はイタズラにパニックに陥る愚かな人たち」だとも言いたいのでしょうか。
地すべりだけではありません。
世田谷区内でいえば、旧耐震基準で建てられた古い建物であるにも関わらず耐震診断が未実施の公共施設（奥沢区民センターや奥沢図書館）については、議会でも取り上げ、ブログ等でも情報発信してきましたが、区自身はこれまで区民の皆さんにその事実を公表してはいません。
河川氾濫時の水浸のリスクなどについても住民への情報公開は積極的に為されていないのが現実です。
世田谷区長は「情報公開」をご自身のポリシーとして語っていますが、こうした区民の安全のための情報公開が不十分であるのは大きな矛盾です。
引き続き「情報公開」について区長の言行が一致するよう働きかけて参ります。
関連ブログはこちら
↓
http://www.momono-yoshifumi.net/?p=2478
コメントを残す