女性の社会参画

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　7月24日の讀賣新聞に興味深い記事が掲載されていました。
　
　2010年の全雇用者における女性の割合は42.6%と過去最高だそうです。
　一方、従業員100人以上の企業の課長職以上に占める女性の割合は2009年の調査で6.5%。
　2010年の公務員などを含めた調査では10.6%。
　2008年の調査と、時期が少しずれてしまいますが、他の欧米諸国の数字を見ると、アメリカは42.7%、フランスは38.5%、ドイツは37.8%と、日本の数字の低さが際立ちます。
　
　私が昨年まで16年間、勤めていた会社は創業100年を超える長い歴史を持つ会社でしたが、女性管理職が誕生して、まだ数年といったところでした。
　私が入社した1995年は、女性総合職は同期入社で1名。まだ多くの女性が管理職を目指すような会社ではありませんでした。
　それもあって、女性管理職といっても、いまだ生え抜き組は誕生していません。
　
　女性が、男性と同様に、活躍の機会が与えられるべき。　
　そのためには、女性が仕事をするにふさわしい環境を整えることが必要です。
　行政サービスの面では、待機児童解消はもちろんのこと、企業に対して、ジョブローテージョンや研修などで、男性と同様の経験を積ませること、出産や育児がマイナスにならない人事制度を導入すること、等を促す施策が必要です。　
　
　ちなみに、今年4月に行われた世田谷区議会議員選挙の結果を振り返ると、立候補者82名のうち、男性は57名、女性は25名と男女比は70%：30%。当選者50名のうち、男性は34名、女性は16名と男女比は68%：32%でした。
　ビジネス、政治の世界を問わず、女性がもっと活躍できる仕組みづくり、土壌づくりが必要です。
　

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