役所だって、稼ぐ事を考えよう！（行政財産の有効活用）
増え続ける高齢者に対する福祉政策、待機児童の解消などの子育支援、喫緊の課題である災害対策などなど。
何をやるにもお金はかかります。
一方で、大きな税収の伸びが期待できない昨今、地方自治体の多くは、苦しい財政状況。
「ムダを無くして、使うべきところに使う」
「いかに歳入を増やして行くか」
私も議員として、これまで懸命に考え、時に行政サイドに改革を訴えて参りました。
最近は「行政財産の貸付け」について、調査研究を進めていたところです。
これは６月の世田谷区議会本会議で一般質問で取り上げようと準備をしていたテーマ。
そんな中「行政財産の貸付け」に関連した中野区の取り組みが新聞等で大きく取り上げられていて、私に取ってはグッドタイミング！
つい先日も新聞に以下のような記事が掲載されていました。
「中野区、歳入3000万円アップ」
中野区は5/27から区庁舎一階で営業を開始したコンビニエンスストアからの賃貸料収入で年480万円の歳入増になる見通しだと発表した。
同区では、今年度から区有施設への自動販売機の設置を許可制から一般競争入札に変更する等の措置を実施しており、設置料や賃貸料による歳入は年間3000万円のアップになるという。
コンビニ店内には銀行ATMの他に証明書の自動交付機も設置。店内の自動交付機を使えば印鑑証明や住民票が200円で取得でき、区役所窓口で手続きするよりも100円やすくなる。
（6/1毎日新聞より抜粋要約）
これは「行政財産の貸付け」で上手に歳入アップを果たした例と言えるでしょう。
行政財産（＝区民の財産ともいえる）の貸付けですから、役所に自由な裁量があるわけではなく、地方自治法で様々なルールが定められています。行政は、法の趣旨を汲みながら、許される範囲で有効活用していくことが肝要です。
一方、世田谷区ではこういう取り組みが熱心に議論されているとは言いがたい状況。
「貸付」ではなく、本来は短期間の許可を前提とした「目的外使用許可」という方法で長期にわたって世田谷区の”外郭団体”に”無償”で提供していたり、わざわざ区が不動産を借り上げて”無償”で外郭団体に貸していたり。そして、その”無償”の基準は行政のお手盛りで何とでもなってしまう仕組みになっています。
上手に使えば、歳入アップにもなり、区民の利便性もアップする、良い試みが実現できそうな「行政財産の貸付け」。
6月6日の一般質問で、先ずはその一歩を、思いっきり行政サイドにぶつけて行きたいと思います。
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