築53年の本庁舎をどうする
明日（22日・金曜日）の世田谷区議会本会議で、桃野、一般質問に登壇します。
10:40頃からの予定です。
世田谷区議会のホームページよりインターネット中継がありますので、是非ご覧下さい。
インターネット中継はこちら
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http://www.discussvision.net/setagayaku/index.html
今日は、本会議２日目。
我々の会派「みんなの党・世田谷行革110番」の代表質問を行いました。
質問者は大庭正明幹事長。
事前の予定より、多めの時間をとって質問したのが「本庁舎問題」です。
庁舎問題と言えば、昨年新宿区が、そして今月には渋谷区が庁舎の建て替えを発表しました。
自治体はどこも決して豊かではない財政状況です。
施設の老朽化や、必須となる災害対策を踏まえた建て替えスキームの作成には苦労したことでしょう。
さて、世田谷区役所の本庁舎。
第1庁舎は築53年、第2庁舎は44年。
23区で最も老朽化の進んだ庁舎といえます。
今後の世田谷区をどう作って行くかという視点で、この老朽化した庁舎問題に取り組んで行かなければなりません。
本庁舎機能と支所、まちづくりセンターとの関係。
行政サービスのどの部分を民間部門に代替するか。
不動産の管理については、PFIや定期借地などの手法についても検討が必要でしょう。
「3.11」の大災害以降、自治体が果たすべき減災、防災機能については多くの方が再注目している事と思います。
災害時、庁舎が倒れ、地域住民の安全を守る事に何の役割も果たせないなどという事は、断じて許されません。
しかし、はっきりいって世田谷区長はこの問題にきちっと向き合っているとは思えません。
昨日の他会派からの質問に対しても、区長は「財政が厳しい」「ただちに着手することは困難」「中長期的な視点に立ってさらに議論を深めて行く」と答弁しています。
どの自治体も財政が厳しいのは前提です。
その中で、必要な施策をどのように実現して行くのか、を考え実行していくのが区長の仕事でしょう。
いかほどの予算を立てるのか、どのように調達するのか、費用を抑える為にどのようなアイデアがあるのか。
こういった事を具体的に考える事もせず「財政状況が好転しないと無理」などと安易に言ってしまったら、問題は解決しません。
首都直下地震はいつ来るかわかりません。
「災害に強いまちづくり」
さきの統一地方選挙の際、多くの候補者が有権者に訴えたはずです。
世田谷区長も、下北沢再開発については「3.11」以降の社会状況の変化を殊更に強調してきました。
しかし「築53年の老朽化した庁舎」問題は、他区に比べて完全に置き去りの思考停止状態。
困難な課題から逃げていては「災害に強いまちづくり」など実現するはずもありません。
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大庭正明議員の代表質問の様子も、世田谷区議会のホームページからご覧頂けます。
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