本日は区議会本会議3日目。桃野は区内の保育施設で男児が亡くなった事件について取り上げました。区内認可外施設の安全を守るのは区長の仕事です。
世田谷区議会議員、桃野芳文です。
本日は世田谷区議会本会議3日目。桃野は一般質問を行いました。
以下、関連ブログです。
2/20からの世田谷区議会定例会。桃野の一般質問は3日目、2/22（木）の13時からに決まりました。インターネット中継あります。ご注目ください。
今回の桃野の一般質問のテーマは以下5つ。
１）区内保育施設での乳児死亡について
２）住宅地におけるスタジオ営業について
３）区長は役所の組織統治に関心はあるのか
４）弁護士等の戸籍謄本等職務上請求について
５）近隣自治体との公共施設相互利用について
これら各テーマの質問について、順次ブログでご報告します。先ずは「１）区内保育施設での乳児死亡について」。
昨年12月、区内の認可外保育施設で4ヶ月の男児が亡くなるという悲しい事件が起きてしまいました。先ずは心より男児のご冥福ををお祈りします。
この事件について区長は、2月8日の区長会見で「東京都や国の制度の外側にあるから、『認可外』なのであって、安全性や保育内容のチェックに対しては課題がある」と言っていますが、不見識かつ無責任な発言です。
認可外保育施設には、東京都の分類で事業所内保育施設、院内保育施設、ベビーホテルなどがあり、又こども家庭庁が所管する企業主導型保育事業がありますが、これら施設に、児童の安全及び適切な保育水準確保の観点から立ち入り調査をし、評価、指導するのは他ならぬ区長の仕事です。
そうした前提に立って、今日は議場で区長に対し、立入り調査や指導に関する提案を行いました。
まず一つ目の提案。
認可外保育施設のうち、企業主導型保育事業への立入調査は、こども家庭庁、世田谷区と両者が行う仕組みになっています。令和5年12月1日時点で区内認可外保育施設は158、うち企業主導型は38を占めます。この38件は子ども家庭庁に任せるよう仕組みを変えたり、少なくともこども家庭庁とは全く別の項目で調査したり、重複なく取り組むべきです。世田谷区が為すべきことに注力することで子ども達の安心、安全に向けた取り組みが充実するはずです。
そして二つ目の提案です。
今回の区への質問で明らかになりましたが、現在、区が認可外保育施設を立入調査として訪問する頻度は年に一回ギリギリという状態のようです。
こども家庭庁は企業主導型保育事業施設の立ち入り調査を民間事業者に委託していると聞きますので、そうした仕組みも参考に、世田谷区も民間事業者を活用し、役割分担をしながら、きめ細かい実態把握や立入調査をすべきです。
三つ目の提案は待機児童通知の取扱いの適正化。
認可外保育施設の中にも、特色のある保育や、保護者のニーズを的確に掴んだ保育で、積極的に選ばれる施設があります。しかし保護者がそうした施設を選ぶ際にも、利用料の補助金を得るため、認可保育園に申し込み、結果として待機児童通知を得ようとすることが起こりえます。つまり、認可保育園に”落ちた”というプロセスを踏まなければ利用料の補助金が出ないので、あえて落ちるために認可園に申し込む、ということが起きてしまうのです。
そこで桃野からは、手続きの適正化で区職員の時間を生み出し、その時間を子ども達の安心安全のための取り組みに労力を割こうという提案です。
そこで、要件は定めるとして、待機児童通知がなくとも認可外保育施設利用料補助金の対象とする。そうすれば子育て支援の充実にもつながります。補助金審査業務などの業務改善という視点も含めて、仕組みを改めるべきです。
これら桃野の提案に対し、区側の答弁ではいずれも前向きでした。今後世田谷区では、桃野の提案を受け入れ施策導入に向けた検討が進むように感じました。
区側からは以下の答弁がされました。
・国の立入調査との役割分担や連携について、こども家庭庁に協議を申し入れる。
・安定的かつ継続的にきめ細かな立入検査等を行うには、指導検査体制強化が必要。国の事例を参考に外部の専門人材の活用も検討する。
・待機児童通知の取り扱いを適正化することで保護者の手続きの負担が軽減でき、子育て世帯の支援に繋がる。内部業務の省力化も期待できる。見直し効果などの分析を進める。
・すべての区内保育施設の子どもの安全安心を支えるため、指導検査体制を強化し、重大事故の再発防止と保育の質の確保向上に全力で取り組む。
良かった。
質問の様子は動画でご覧頂けます。以下リンクからご覧下さい。
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