世田谷区の税金のムダづかい許しません！
本日（10/5）の読売新聞に掲載されていた記事。
厚生労働省所管の「年金積立金管理運用独立行政法人（＝GPIF)」の元理事（58歳）が在職中に、某財団法人の理事を兼職していて、且つ、GPIFはこの財団法人に、競争性の無い随意契約で9100万円の”調査研究業務”を発注していたとのこと。会計検査院は「業務の中立性に疑念を抱かれかねない」と指摘しています。
実は世田谷区にも同じように「区民に疑念を抱かれかねない」構造があるのです。
偶然のタイミングですが、本日の決算特別委員会で、私は、こういった問題を取り上げようと準備をしていました。
（株）世田谷サービス公社。
世田谷区がその資本の大部分を出資する、世田谷区の外郭団体です。
社長は前・副区長、取締役には現職の世田谷区の幹部職員も名を連ねています。
（現職幹部が兼職禁止規定により無給）
世田谷区はこのサービス公社に随意契約で多くの仕事を発注しています。
入札にかけず、優先的に土地建物を貸したり、区の施設の管理業務を委託したり、駐車場の運営をまかせたり。
地方自治法施行令では、区からの業務委託や賃貸借契約に対し、随意契約にできる場合を特定のケースに限っています。
しかし、調べれば調べるほど、地方自治法施行令のどのケースにもあてはまらない「お手盛り」がたくさん出てくる。
例えば区民施設の駐車場の運営を外部に委託する場合、本来であれば、民間事業者などから幅広く委託先を募り、一番よい事業提案をしたところ（例えば安価で運営してくれるところなど）がその業務を受注するべき。
そうして、区の財産（＝区民の財産）を最大限効率的に活用し、区民サービスの質も最大化していく。
それが当たり前のことです。
それを駐車場運営のプロでもない、区の外郭団体に”随意契約”で発注。
赤字だろうが、儲かりすぎようがオカマイナシ。
全くおかしな話です。
本日は決算特別委員会で追及しましたが、不必要な事をダラダラ答える役人の答弁によって時間をつぶされタイムオーバー。
引き続き、別の場で追及します。
税金の無駄遣い許しません！
質問の様子は世田谷区議会ホームページでご覧ください。
・左上の「決算特別委員会」をクリック。
・10月5日「区民生活所管分質疑」をクリック。
コチラからどうぞ。
↓
http://www.discussvision.net/setagayaku/index.html
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