川場村で移動教室運営事業等を行う「川場ふるさと公社」から
本日の区民生活常任委員会。
世田谷区の外郭団体の参考人招致が行われました。
川場村で移動教室運営事業等を行う「川場ふるさと公社」の経営状況の説明も。
川場ふるさと公社の持つ施設の施設利用状況は以下。
全体の利用者は減少傾向ですが、移動教室での利用は増えています。
公社の説明によると、利用者数が減っているのは「長引く景気低迷」と「3.11の影響」とのこと。
福島第一原発事故による放射能の影響を避けて、という方も当然いらっしゃるでしょう。
大変残念な事ですが、美しい山村である川場村は現在「汚染状況重点調査地域」に指定されています。
本日の委員会では、ふるさと公社の役員の皆さんに、移動教室運営事業について質問いたしました。
学校や保護者からの要望は「川場ふるさと公社」に届いているのか。
プログラムの変更や、給食提供に関してはどのような考えで取り組んでいるのか。
そのような趣旨の質問です。
概ね答弁は、世田谷区の現職の部長でもある、川場ふるさと公社の取締役から。
「公社に直接、学校や保護者から要望が届く事は無い」
「教育委員会を通じて要望があり対応している」
「外回りの除染、区内の学校給食と同じような食料の検査を実施している」
「（課外活動などで）○○を控えて欲しい、といった要望はない」
保護者の声、学校の声は現場に届いているのか。
教育委員会を経由することでその声がかき消されてしまっているのではないか。
そんな懸念を感じる答弁です。
何度も繰り返し主張していることですが、汚染状況重点調査地域に、なぜ学校行事として子ども達を連れて行かなければならないのか。
脱原発が看板の世田谷区長！
なぜ「川場村移動教室の中止（or行き先の変更）＆川場村への除染などの積極支援」という我々の提案に賛成できないのか。
理解ができません。
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