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2022-02-07

世田谷区職員の懲戒処分が公表されました。 61歳の男性職員(主事)が「減給5分の1、4ヶ月」の処分。

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世田谷区議会議員、桃野芳文です。

本日(2/7)、世田谷区のサイトにも掲載されておりますが、世田谷区職員の懲戒処分が公表されました。

61歳の男性職員(主事)が減給5分の1、4ヶ月の処分。この職員は自身が対応すべき事務を未処理のまま放置、事務遅延による加算金10,100円を発生させてもしまいました。ちなみに人事課長の説明によると、この10,100円は区の求償に応じてこの職員が弁済を済ませています。

令和元年度に発生した台風19号の被災における特別区民税・都民税減免申請の還付手続きの一部について、職員が処理を怠っていたことが判明(令和2年の区民からの問い合わせが発覚の端緒)。令和4年2月4日付で懲戒処分が行われました。経緯は以下です。

【経緯】 

・令和元年10月15日

台風19号被害の発生に伴う特別区民税・都民税減免申請の受付開始、令和2年5月末までの受付。 

・令和2年10月29日

申請者からの問い合わせにより、職員が手続きを怠っていた申請が2件あることが判明。申請者に謝罪のうえ還付。職員は怠っていた申請はこの2件のみと説明。

・令和3年8月19日 

 減免手続きが完結していない申請(令和元年度当時の申請)が、他にも有ることが判明。区が調査を開始。

・令和3年10月25日

調査の結果、新たに判明した13件の未処理の申請について対象となる方に区が謝罪。 

・令和3年10月29日~10月31日

区が令和元年度当時に発行した罹災証明書全件(691件)について、改めて調査し同様の事例は他に無いことを確認。 

・令和3111

13件の未処理の申請の内、還付対象外となった5件を除く8件について、全ての還付手続きを完了。 

事故を起こした職員は現在61歳の再任用職員。事故が起きたのは令和2年ですから、この職員は当時まだ定年前の50代ですね。

この職員は事務処理を怠り、かつそれを隠していた理由を「言い出せなかった」と言っているそうです。桃野から人事課長には「この職員に過度な負担がかかっていたのではないか」「ミスを起こしたことを言い出せないような強圧的な上司だったのではないか」と、職場に問題はなかったのか確認しましたが、人事課長の説明では、そのような事はなかったとの事。

再任用職員は一年ずつ契約が更新され、最長で65歳まで務めることができます。この職員の今後の再任用の扱いについても聞くと「今回の懲戒処分と再任用の継続とは関係なく、今後真面目に仕事をし、且つ本人の希望があれば再任用職員としての雇用は続く」旨の説明もありました。

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