障がいが有っても無くても、それぞれの職員が働きがいを持てる世田谷区役所を作っていかなければ。例えば遠隔操作ロボットの利用に挑戦できないか。
世田谷区議会議員、桃野芳文です。
本日の企画総務委員会で区から「令和3年6月1日現在の障害者雇用率」について報告がありました。
先ず法定雇用率については厚生労働省がわかりやすいチラシを作っています。以下チラシを参照下さい。
障がいに関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります (障害者雇用率制度)。
上記のように、令和3年6月1日現在の「世田谷区の法定雇用率」は2.60%ですが、区全体では以下の数字となっています。
【区全体】
※障がい者数と実数の差は、重度の障がいのある者は二人分に換算すること、又短時間職員は原則として0.5人分に換算することなどとされていることによるもの
これを見ると、法定雇用率は達成されたので先ずは良かったということになりますが、ことはそう単純ではありません。これまでは「区長部局」「区教育委員会などの行政委員会等」は別々に法定雇用率を達成しなくてはならなかったのですが、これが変わりました。
障がい者の雇用の促進等に関する法律の規定に基づき、令和3年6月30日付で「地方公共団体の機関にかかる特例」が認定されたので、認定後は「区長部局」「区教育委員会などの行政委員会等」を同一の機関とみなし、区全体として障害者雇用率制度が適用されることになっています。
ということで、以下を参考までに。
”これまで通りの算定の仕方であれば”以下の結果となり、区長部局も区教育委員会も法定雇用率に達してないということがわかります。
【区長部局】
【区教育委員会】
【その他】（区議会、区選挙管理委員会、区監査事務局）
法定雇用率を達成したと言っても何か「数字のマジック」のようにも思えますね。
そして桃野が今日、企画総務委員会で訴えたのは、こうした数字も大事だが、併せて大切なのは、実際に働く人々の働きようであったり、働きがい。
障がいがあってもなくても、それぞれの職員が働きがいを持って働ける世田谷区役所を作っていかなければなりません。例えば、「オリィ」というロボットがあります。こうしたロボットを利用することで、例えば、障がいがあって、決まった職場に出勤することが困難（移動が困難など）な方でも、ロボットを遠隔操作することで可能な仕事もあるということ。
民間企業の先進例に倣い、区などの行政機関もテクノロジーを活用した障がい者雇用にチャレンジするのも有意義なことではないでしょうか。法定雇用率という数字を追いかけるのみでなく、障がいがある方にも「そんな働き方があるなら是非世田谷区で働きたい」と思ってもらえる、そんな世田谷区をつくって行かなければならないと思います。
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