2020-10-11

飲食店支援を。新型コロナの影響で倒産した企業は2月〜で600社。業種別では飲食店が最多。

世田谷区議会議員、桃野芳文です。

コロナ禍の影響で大きく冷え込む経済。ここからどう立て直していくか、立ち直っていくかは日本のみならず、地球規模の大きな課題でしょう。

我々の身近なところでも、目に見える負の影響は枚挙にいとまがありません。例えば、以下は昨日のNHKニュース。

新型コロナ影響で倒産の企業600社に飲食やアパレル関連目立つ #nhk_news https://t.co/ZTtb4suxzm

— NHKニュース (@nhk_news) October 9, 2020

新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は、ことし2月から今月9日までに600社、飲食やアパレル関連の倒産が目立ち、所在地別では東京渋谷区が最多。業種別では「飲食店」が86社と最も多く、「ホテル・旅館」が59社、「アパレル小売店」が43社とのこと。先日、桃野が視聴したNHKのドキュメント番組「ストーリーズ」でも、家族経営の中華料理店が、持続課給付金や地元信用金庫からの緊急融資で何とかギリギリ持ち堪えている様子が、リアルに描かれていました。桃野の周囲にも飲食店を経営する友人、知人がいますが、彼らからも一様に「お客様の数が減り、厳しい」との声を聞いています。

NHK 総合 10/05 22:45 【ストーリーズ】「“コロナ倒産”を防げ～下町経営者と信用金庫～」 📱NHKプラスで配信予定💻 #nhkgtv https://t.co/6S7ZSLlgDf

— NHK総合 (@NHK_GTV) October 5, 2020

そんな飲食店の一助になれば。国土交通省は６月以降、飲食店支援の緊急措置として、道路法で定める道路利用基準を緩和しています。屋外に設置する「テラス席」での営業は、空気がこもりがちな店内と比べて新型コロナウイルスへの感染が低いとされ、集客にも効果があると考えられることからの取り組み。交通に著しい影響を与えないことや、付近の清掃に協力することなどを条件に、11月末までテラス席やテイクアウトのための売り場を設けた際にかかる道路占用料を免除しています。

ところが世田谷区内で、この制度を利用して新たに道路占用許可の申請があったのはこれまで一件のみ（＠二子玉川、この一件は許可済み）。まだまだ制度を活用し飲食店を支援することができるはずです。

具体的には、区は申請を待つだけ、という受け身の姿勢ではなく、積極的に制度を広報すること、更に一歩進めて区が適地を挙げ「ここならテラス席可能です」と地元に示すことはできないのか。駅前広場の活用なども含めて、区の産業振興を所管する経済産業部と、道路占用許可を所管する土木部がガッチリと連携し、制度活用に取り組無ことはできないのか。

このような趣旨で、10月8日の決算特別委員会でも取り上げています。飲食店支援（道路占用の緩和）については12分47秒まで早送りすると該当部分になります。