2020-05-18

コロナを理由に、非正規の職員に「給与の減額」や「強制的に有給休暇の取得を求める」事例があるようです。

世田谷区議会議員、桃野芳文です。
コロナ禍で、区民の皆様から様々なご相談を承る日々です。
例えばその一つ、区内の保育施設で働く方の例。
Aさんは、区内の保育園で働く非正規の職員。「勤務先から、非正規の職員に対する休業補償について何も言及がない」とのことで、不安を感じていらっしゃいました。
他にも、いらっしゃるかも。そんな方には是非知っておいていただきことを本ブログにて。
コロナ禍であっても、民間の保育事業者に対して区が支払う運営費や補助金は、一切減額されていません。そうしたこともあり区は、4月末に区内各事業者に対し、保育士等に対して給与の減額や有給休暇の取得の強要などは行わないように、という趣旨の文書を送付しています。
区に確認すると「国からの通知も示しながら文書を送付した」とのことだったので調べると、内閣府が4月28日付で「新型コロナで休園となった場合でも運営費を通常通り給付し、施設の収入を保証する。人件費も適切に対応していただくべき」と、都道府県各県に通知を出していました（2020.05.13琉球新報参照）
【保育士、コロナ休園で不当な給与減　「欠勤」扱い、年休前倒しのケースも】（琉球新報）
残念ながら、内閣府のサイトを見ても、その通知は（少なくとも目立つところには）掲載されておらず桃野は原本を確認できませんでしたが、事業者へは、そうした趣旨の通知が各自治体を通じて届いているはずです。
桃野も、各事業者が保育施設の職員らに対して、その給与については適切に対応していただきたいと思います。もしも保育事業者から、給与の減額や有給休暇の取得の強要などされた方がいらっしゃいましたら、その事業者名と合わせてその地域の自治体に連絡をすることをお勧めします。
※もし世田谷区内でそうした例があれば、もちろん桃野にご連絡を頂いても結構です！