新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等でお悩みの方。連帯保証人不要、無利子の緊急貸付あります。

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世田谷区議会議員、桃野芳文です。
7日の深夜に発効した「緊急事態宣言」から、今日で二日目。対象区域となった東京でも、未だ休業要請は発出されて無いものの、街中の様子を見ていると、自主的に休業をする事業者が増えた気がします。
昨日は、こんなニュースもありました。
【東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ　自粛影響】（朝日新聞）
桃野の元にも新型コロナウィルス感染症関連の様々な相談が寄せられる日々です。中には「収入が激減して、この先の生活が不安」という相談も。
政府は昨日の臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を決定しましたが、給付にしろ貸付にしろ、これらの施策を盛り込んだ補正予算の成立はこれからになります。
【資金繰り支援に45兆円　政府が緊急経済対策を決定】（日経新聞）
今現在、困っている、不安を感じている世田谷区民の方々は、以下の制度の利用をご検討ください。
■新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等でお悩みの方に対する緊急小口資金等の貸付（特例貸付）」
・貸付対象
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯。
・貸付内容
貸付額　　　20万円以内（一括交付）
貸付金交付　申請から交付まで1週間程度
措置期間　　1年以内
返済期間　　2年以内（24回以内）
連帯保証人　不要
利子　　　　無利子
※返済期限までに返済が完了しない場合、残元金に対して年3％の延滞利子が発生します。
担当所管からは、現在、相談の電話が混み合っていて電話が繋がりづらい状況と聞いていますが、来週には電話回線を増強するなど相談機能の強化が進む予定です。
制度の詳細については、区のサイトをご覧ください。
■住居確保給付金（離職した方への就労支援と家賃助成）
・事業内容
離職後2年以内の方で、住まい（賃借）を喪失するか、喪失のおそれのある方に、就職の支援とともに、3か月間の家賃を助成（一定の要件により3か月延長が可能）。
・支給対象の方（以下のすべての項目に該当する方）
１、離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがあること。
２、離職等の日から2年以内であること。
３、離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと。
４、公共職業安定所（ハローワーク）に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
５、申請を行う月に、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計額が、「基準額（※）」に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額（上限額あり）を合算した額以下であること。
（※）「基準額」：市町村民税が非課税となる収入額の12分の1 
（世田谷区では単身世帯の場合8.4万円、2人世帯の場合13万円、3人世帯の場合17.2万円等）
６、申請を行う月に、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の金融資産の合計額が「基準額」×6以下であり、かつ、100万円以下であること。
７、申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族が、職業訓練受講給付金等、国の雇用政策による給付等を受けていないこと。
８、申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族のいずれもが「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成3年法律第77号）に規定する暴力団員ではないこと。 
制度の詳細については区のサイトをご覧ください。

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