2018-08-11

パソコンやスマートフォンから投票できるようになるかも。在外選挙におけるネット投票は全面的施行への試金石になるか。

世田谷区議会議員、桃野よしふみです。
近い将来、パソコンやスマートフォンを使って、投票できるようになるかも。
【在外選挙、ネット投票導入へ＝来年度にシステム実証－総務省研究会】（時事通信）

インターネットを通じた選挙運動が2013年の公職選挙法で認められ、ツイッターなど、インターネットを使った情報発信が当たり前のように行われるようになりました。

今度は、「インターネットを通じた投票＝ネット投票」が実現か。総務省が有識者研究会の報告書を発表しました。

報告書の内容は、海外在住者が国政選挙に参加できる在外投票制度について「インターネットによる投票は可能」とするもの。記事によると「総務省は2019年度に投票システムの実証実験を実施、2020年度以降の公職選挙法改正を目指す」としています。

野田聖子総務大臣も在外選挙のネット投票に関して「私としては早期に導入することが望ましいと考えている」と述べたよう。

■総務省のサイトより

現行の在外投票は、在外公館での投票や郵送により行えますが、投票用紙を日本に送るのに日数がかかり、投票期間も国内での投票に比べて短くなります。現在、在外選挙人名簿登録者は約10万人で、投票率は約2割と低調。

新たに検討するネット投票では、マイナンバーカードを使って本人確認すれば、パソコンなどからどこでも投票でき、投票期間も今より長くなりますから、非常に便利。投票率も今よりも上がるのではないかな。

そういえば、昨年の衆議院選挙の際はこんなこともありました。

「洋上投票するには、出港前に選挙管理委員会への届け出が必要。同高は８月、必要な書類を選管から受け取るよう生徒に指示したが、当時は選挙が近いとの認識は低く、実際に取得した生徒はいなかった」

こちらは「洋上投票」に関する問題ですが、ネット投票であれば事前に受け取っておかなければいけない必要書類もなくなるのでは？

そして、在外投票における事前登録についてもネットで実施できれば、利便性が確実に向上するではないかな。

総務大臣の発言含め、総務省のやる気が伝わってくる案件ですが、在外投票におけるネット投票は限られた範囲で行う「実証実験」の要素もあるでしょう。ここで問題が起きなければ、全面的なネット投票の実現へと動き出すのだと思います。

有権者にとっても便利になるだろうし、開票作業も楽に。選挙関連費用の大幅なコストダウンにもなるのでは？

	22年前、家族四人の尊い命が奪われました。未だ犯人は捕まっていません。報奨金（上限2千万円）の対象にもなっています。何か心当たりがあれば警察へ。

	昨日から大きく報道されている「公益通報」の件（オリンパス裁判）。世田谷区役所も決して無関係ではありません。

	これまで区に提言してきた「LINE通報」の仕組みがいよいよ始まります。先ずは公園から。次は道路へ。不具合や破損、危険箇所を見つけたら写真と共に送信。