世田谷区、2,500億円のつかいみち。
平成24年度の予算編成も大詰めです。
多くの日本の自治体の例に漏れず、世田谷区でも年々、基金を取り崩す厳しい財政状況が続いています。
世田谷区の一般会計は、おおよそ2,500億円。
この2,500億円をどう効率的に使っていくか。
予算は、まさに政治の要諦です。
我々の会派「みんなの党・世田谷行革110番」では、平成24年度予算編成に対する意見、要望を既に、行政側に提出しております。喫緊に迫る数々の課題のうち、どのように優先順をつけて、お金を配分するか。
これは、会派の考えを示すものです。
要約ですが、以下にご紹介します。
■
開かれた区政の為に、情報公開を徹底せよ
■
必ず来る首都直下型地震に対する備え(災害対策)に優先的に予算を投入せよ。そのための財源確保の工程表を示せ
・公務員人件費の削減
・補助金の見直し
・区役所の”民営化”に取り組め
・株式会社世田谷サービス公社はじめ区の外郭団体を縮小・廃止せよ
■
脱原発と新エネルギー政策を、理念だけでなく、区民に見える形で実施せよ
・脱原発都市宣言をせよ
・PPS(特定規模電気事業者)を含めた電力入札を実施し、脱東電依存による電力コストの削減、電力の自由化をすすめよ
・空間、土壌、水、食品等の放射線量測定等、放射能対策が可能な組織体制をつくれ
・川場村移動教室は3年間中止し、(半減期の関係から)詳細な調査を行ったうえで再開を検討せよ
縁組協定をしている川場村に対しては十分な支援を行なえ
■
世田谷の賑わいアップのために、教育委員会と産業政策部が連携し、観光や文化、芸術の視点から街づくりに取り組め
その他、本会や委員会で行った質問内容等も予算要望としています。
税金のムダ遣いを厳しくチェックし、必要なところにお金が行くよう、取り組んでまいります。
一人10万円の特別定額給付金。住民票を動かさずに身を隠しているDV被害者等も受給できます。 世田谷区立小中学校では、明日から冬休み。そしてこの時期恒例となりました。「野球場の無料開放」も始まります。子ども達安全に楽しんで! 今朝(1/10)の朝日新聞より。都市と地方の税収格差を縮める目的で始まったふるさと納税の実態は。全国の自治体の27%が赤字、町村でも15%が赤字。 日本で平均的なドライバーが1年間でハンドルを握っているのは約100時間、うち約4割を渋滞で過ごしている 世田谷区役所は12/29〜1/3は年末年始のお休み。とはいえ新型コロナウイルス感染症が流行中。「もしもの時の連絡先・相談先」はこちらです。ご確認を。
コメントを残す