昨日から大きく報道されている「公益通報」の件（オリンパス裁判）。世田谷区役所も決して無関係ではありません。
世田谷区議会議員、桃野よしふみです。
公益通報。
昨日の夕刊から今日の朝刊に書けて大きく報道されています。
精密機器大手オリンパスが、内部通報を理由に不当な配置転換を行なったとして起こされた裁判。
東京地裁で和解が成立したようです。
〈こちらはNHKニュース〉
上司の不正を内部通報した後、配置転換されたオリンパス社員の浜田正晴さん（５５）が、配転を違法とした判決が確定したのに処遇が改善されないとして、再び同社を訴えていました。報道によると、以下が和解のポイント（2/19東京新聞）
■オリンパスは、配転を無効とした判決確定後も浜田さんの処遇を十分改善しなかったことを認める
■今後、不当な人事をしないと約束する
■解決金として1,100万円を払う
■浜田さんの名誉回復のため、和解内容を社長メッセージで全社員に周知する
■浜田さんが社内文書で名誉を傷つけられたとする別訴訟の訴えを取り下げる
「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」（消費者庁が昨年６月設置）の委員で、浜田さんの訴訟代理人でもある光前幸一弁護士は以下コメントしています。
「内部通報から一定期間内に企業側が行なった不利益な取り扱いは、通報が理由であると推定する規定を設けるべきではないか」
(同じく東京新聞）
桃野も光前弁護士の意見に同感ですし、加えて罰則規定も必要でしょう。
おそらく、浜田さんのように「自分がその組織の一員である大手企業」を相手に裁判を起こす方はまれだと思います。
社内の不正に異を唱えたばかりに、嫌がらせを受けたり、退職に追い込まれる例は、他にもあるのではないでしょうか。
組織の側が、こういったケースは「違法であり、罰を受ける」と認識することが抑止力につながると思います。
（そして、今回の浜田さんの戦いが「大きな警鐘」になることは間違いないでしょう）
さて、今朝（2/19)朝日新聞には関連して以下の記事も掲載されています。
こちらは、桃野が議会で追及して来た公益通報者案件。
・某パート社員が「勤務先の食品関連会社が不衛生な状況」と保健所に通報した。
・すると保健所が、該当の食品関連会社に、この公益通報者の名前を伝えてしまった。
・結果、通報者は解雇されてしまった。
今、原告が上記を訴えて戦っております。
こちらの裁判にも注目が集まります。
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