またもや世田谷区が待機児童全国ワースト１。保坂区長は真剣に対策に取り組まねばなりません。
世田谷区議会議員、桃野芳文です。
本日のブログも先の区議会本会議での代表質問から。
世田谷区の「保育待機児童全国ワースト１」についても取り上げました。
質問と答弁の様子は以下の動画（桃野編集版）でご覧下さい。
令和8年度、世田谷区の保育待機児童は166人。またもや世田谷区が全国ワースト１となってしまいました。
ワースト２は足立区の106人。足立区の近藤弥生区長は９月４日の記者会見で「足立区なら子どもを預けて働けると転入して来てくださった方に、本当に申し訳ない」と謝罪していました。
一方、保坂区長も９月４日に記者会見（来年4月の区長選への出馬宣言をした記者会見）を開いていますが、そこでは待機児童全国ワースト１となったことを「重く受け止める」と表現していました。
「他者への共感力」がある区のトップならば、足立区長のように区民の皆様に対して申し訳ないという気持ちが自然と出てくるものだと思うのですが、区長の心中はいかなるものでしょう。
今回、桃野が問うと、つまづきながらですが（上の動画の1分58秒あたりでご覧頂けます）「お詫び申し上げたい」との言葉が出てきました。まずは真摯に反省を。待機児童となった保護者の気持ちに立つところからスタートです。
そして待機児童となった保護者の方への負担についても考えなければなりません。
東京都の制度により昨年９月から、保育料等の第一子無償化が実現しています。例えば待機児童となったことで何らかの保育サービスを利用しながら働かれる方には、無償化の恩恵を受けられず、自己負担が発生している方もいらっしゃると推測されます。そうした方々の自己負担分を区は支援すべきではないかと問いました。
区側は「補助費を増やすと保育料もその分上がるから良くない」と言った内容を答弁していましたが、これは詭弁でしょう。そもそも行政からの補助費はそういう副作用を孕んだものなのですから。
桃野が大反対している保坂区長の肝入り事業「ずっと世田谷」事業だって「家を買ったら40万円あげます」ですから、経済理論から言えば、その補助費が市場価格に影響を与えるのです。自己負担軽減策については、引き続き保坂区長に訴えていかなければなりません。
子どもを預けて仕事を継続できるかどうかは、人生を左右する問題と言っていいでしょう。待機児童を抱える方は、現在大きな不安を抱えていることと思います。
保坂区長には、なんとしても来年度の待機児童はゼロにするという意気込み、そしてそのための計画が必要です。
区側の答弁では、来年4月の待機児童ゼロは無理、と早々にギブアップしていましたが、これはいけません。しっかりと予算を投入して様々な手を尽くすよう具体的な政策を提言してまいります。
桃野代表質問の全編（こちらも桃野編集版です）は以下動画でご覧下さい。
編集なしの質問と答弁全編は、世田谷区議会のサイトから動画でご覧いただけます。
〈令和８年第3回定例会、9月15日、本会議、代表質問、桃野芳文〉でご覧下さい。
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