世田谷区長、「DV等支援措置」について制度を全く理解できていない。これは怖いこと。

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世田谷区議会議員、桃野芳文です。

先日、こんな報道がありました。

世田谷区でも何度も漏洩が起きている。そのうちの一つの事件は、桃野が何度議会で説明しても、保坂展人区長が制度の仕組み、趣旨を理解できず区の責任を認めなかった。恥ずかしいこと→DV被害女性の転居先、市が夫に漏洩　携帯に「住所がわかったぞ」：朝日新聞デジタル https://t.co/PsRBMq3E31 #

— 桃野芳文(世田谷区議会議員） (@momono4423) November 29, 2024

夫の家庭内暴力（ドメスティックバイオレンス、DV）から逃れるために転居した女性の住所を、市役所が夫に漏らしてしまったという事件です。

女性の携帯電話には夫から「住所がわかった」と連絡が入ったとのこと。その恐怖は如何ばかりだったかと思います。

報道によると、この漏洩は市職員の事務的ミスが引き起こしたようで、「漏らしてはいけない」ことは理解していた上での初歩的なミス。この市役所では徹底的な再発防止策が取られるものと思います。

さて、この報道を見て桃野が思い起こしたのは保坂展人世田谷区長がこうした「DV被害者等支援措置」を、区役所トップであるにもかかわらず全く理解していなかったこと。

世田谷区でもDV被害者の住所情報が加害者側に渡してしまう事件を何度も起こしていますが、そのうちの一つが、DV被害者の住所を加害者側弁護士に渡した事件。

DV加害者がDV被害者の住所をとりに来た際、役所がこれを拒否することができるのが住民記法台帳法上の支援措置（DV被害者等支援措置）です。

例えば、夫婦間でDVがあり、離婚をせぬまま被害者が家を出て暴力から逃れようとする場合があります。その場合、法的には家族のままなので、加害者が役所に請求すれば被害者の住所情報（住民票等）を得ることができてしまいます。

それをできないようにする、役所が請求を拒否することができるというのがDV被害者等支援措置。

この制度を所管する総務省は各自治体に示している通知の中で、「加害者の依頼を受けた弁護士からの請求は、加害者からの請求と同視して請求を拒否する」こととしています。

ところが、保坂展人世田谷区長、制度を全く理解していないのか、加害者弁護士に被害者の住所を渡してしまった上に、それについて正当化し続けた過去があります。いまだに謝罪や反省の言葉を聞くこともありません。間違いを認めず「自分は間違っていない」との主張で押し切ってしまいました。

桃野の繰り返しの問題提起で、今はもう世田谷区役所としての事務は改善されていると信じたいところですが、未だ区トップが議会で間違ったことを答弁し続け、一切の反省、訂正もないままの状態ではあります。

当時の議会質問の一部ですが以下動画でご覧ください。

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