都内（23区内）では一部の株式会社が独占的に火葬場を経営している状況。利用料（火葬代）が高騰中。
世田谷区議会議員、桃野芳文です。
本日(11/26）は世田谷区議会本会議の初日。
我が会派からは田中優子議員が代表質問を行いました。以下関連ブログです。
今回の代表質問のテーマの一つが火葬場について。
現在、都内（23区内）では一部の株式会社が独占的に火葬場を経営している状況でその利用料（火葬料）はどんどんと上昇しています。以下一例（我が会派調べ）。
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世田谷区を含む近隣５区（世田谷区、渋谷区、大田区、品川区、港区）で運営する臨海斎場は、運営する5区の区民の火葬料は4万4000円、それ以外の場合は、8万8000円。
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都内（23区内）に６か所ある民間の火葬場は、7万5000円〜14万5000円。
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府中市は、市民が亡くなった場合、もしくは喪主が市民の場合は無料。
そして、首都直下地震などの災害時は、一定期間、世田谷区内から都心方面、環状8号線の内側や環状7号線の内側に入ることに制限がかかりますから、多数の死者が出ても遺体を23区内にある火葬場に運び込むことは困難という課題もあります。
そんな中、世田谷区議会へは区民から「火葬料金の適正化を求める陳情」と「新規火葬場建設を求める陳情」が提出され、いずれも「趣旨採択」となっています。
かつての関連法規に対して改正があり、今は火葬場は自治体しか設置できません。世田谷区も真剣に火葬場の設置に取り組むべきでしょう。
火葬場に対して「迷惑施設」との印象を持つ方もいらっしゃるかもしれませんが、現在のものはコンパクトで黒煙も出しません。葬儀場と分離すれば火葬場に大勢の人が集まることもないでしょう。
人は誰しもが火葬場のお世話になります。
不安、ご心配の声に対してはそれを払拭するべく事実に基づいた説明をし、様々な議論を乗り越えて必要な社会インフラは作らなければなりません。
議会での質問、答弁の様子は区議会サイトで動画でご確認いただけます。世田谷区議会の動画中継、11月26日本会議、「無所属・世田谷行革110番」の代表質問をご覧ください。
以下は、桃野の解説。短く１分でまとめたものです。
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