2020-11-06

読売新聞の一面と社会面にDV等支援措置の記事。被害者の恐怖の声もリアリティがあります。

世田谷区議会議員、桃野芳文です。

今朝の読売新聞では一面と社会面とで「DV（ドメスティック・バイオレンス）等支援措置に関する記事が掲載されていました。自治体からの情報漏えいが増加していて、10年で63件にもなること、それによってDV被害者がどんな恐ろしい思いを強いられるかということ、さらにはそもそも「支援措置」って何？っていうこともわかりやすく記されていて良い記事でした。桃野はこれまで長らく、世田谷区議会でDV問題、支援措置の問題に取り組んできましたので、こうした問題が新聞を通じて全国の方に届くというのはとてもありがたい事です。

こちらは読売新聞紙面の一面に掲載されていた記事↓

【【独自】ＤＶ被害者の住所、自治体ミスで漏洩増える…11年度以降で63件】（2020.11.06 読売新聞）

こちらは社会面（33面）の記事。桃野が議会で取り上げてきた世田谷区での事件も載っています↓

【突然転居先に元夫、震える女性…ＤＶ加害者側に区が住所漏えい】（2020.11.06 読売新聞）

記事の中にある目黒区での事件は、記事を読むとおそらく「支援措置」の対象者となっていたのでしょう、その女性の住所を目黒区役所の事務的なミスで加害者に送ってしまったというもの。こちらは加害者である元夫が、実際に女性の家にそれも深夜にやってきてしまいました。女性の恐怖はいかばかりだったでしょうか。

同じく記事の中で取り上げられていた世田谷区の事件では、DV被害者に対して「支援措置」について案内もせず、区の判断で「支援措置をかけない方が良い」とした上、支援措置をかけていたら防げた情報漏えいが起きてしまったケースです（桃野の議会質問で区は「支援措置がかかっていれば防げた漏えい」である旨、認めています）。記事では女性が転居を余儀なくされたこと、取材に「いつ元夫が現れるかと思い、生きた心地がしなかった」と答えていることを伝えています。

こちらは過去ブログ↓

【またもや。DV被害者の住所情報が加害者に漏洩。しかし「絶対に謝らない」世田谷区長】（2020.09.16 桃野ブログ）

自治体から、DV被害者の情報が加害者に漏えいする事件が全国で頻発しています。しかし一方で、被害者の権利を守るために「支援措置」は大事な制度。法に基づいて役所が「鉄壁の守り」で住所を守ることが必要です。桃野も引き続き、世田谷区が支援措置をより強固なものとし、情報漏えいを防ぐ仕組みが確立できるよう議会で提案を続けていきます。