2020-09-17

DV被害者の住所情報を守れ！昨日の桃野の一般質問が今朝の東京新聞で記事になっています。

世田谷区議会議員、桃野芳文です。

昨日の桃野の区議会一般質問が、本日（9/17）の東京新聞で記事になっておりました。

質問の内容は昨日のブログにもアップしております。

質問の動画はこちらからご覧ください。全体で30分ほどですが、「全部を観る時間ない」と言う方は 23分18秒まで早送りください。そこからの7分間ほどを見ると「絶対に謝りたくない」と逃げまくる世田谷区長の様子がわかります。

昨日のブログに補足すると、今回、DV被害者の情報が加害者に渡ってしまった”情報の漏れ口”は国民健康保険でした。

世田谷区に住民票を置いたまま、実際には、他の自治体Xに転居していたDV被害者Aさんについて、X市と世田谷区は、平成29年7月、世田谷国保から脱退させ、X市国保に加入させるための手続きを行います。

その際、脱退の日付は転居の日、29年3月31日に遡るよう手続き。この遡り処理により、29年４月に区が発行した、世帯分離を経て被害者自身が世帯主となった保険証が無効となり、その保険証を使っての医療機関受診も無資格受診扱いとなってしまいました。

これに伴って世田谷区は、29年10月及び11月の2回、遡及した29年3月31日当時の世帯主（DV加害者）あてに、被害者の医療費返還請求通知を送付してしまいました。

先のブログにも書きましたが、Aさんには支援措置がかかっておらず、世田谷区役所内でAさんに関する情報が行き届いていませんでした。

そして、今回の桃野の一般質問で明らかにしていますが、通常、対象者がDV被害者の場合、世田谷区国保を遡りで脱退させる必要はなく、通常は避難先自治体から連絡のあった時点での脱退となります。今回はわざわざ「遡っての脱退」としていることも不可解ですが、区はその理由について明確な理由を示していません。

	世田谷区の定める「職場におけるハラスメントの防止に関する基本方針」。「ハラスメントは絶対に許さない」との強い意志を示しているのかと思いきや。

	児童虐待への対応。法務局や少年鑑別所などにも専門の相談窓口を設置すべきとの提言、法務省から。

	医学的・合理的根拠なき「社会的検査」なる施策に反対し組み替え動議を提出。区長の「やってる感」のために多額の税金を投入することなど許されません。