昭和56年(1981年）以前の建物。震災にそなえて。

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日本は、過去、大きな地震を何度となく経験しています。
1995年の阪神・淡路大震災では、死者6,400人あまり。
先の東日本大震災では、死者、行方不明者を含め20,000人あまり。
日ごろの備えを万全にしておくこと。
自らの命、家族の命を守ることの大きな分かれ目になるかもしれません。
家具に転倒防止を施す、窓ガラスに飛散防止フィルムを貼る、寝室には倒れかかるような大きなものは置かない、など。
「今、大きな地震が来たら」ということにリアリティを持って備える必要があります。
そして、もしも昭和56年(1981年）以前に着工された建物にお住まいの方がいらっしゃれば、是非とも建物の耐震診断を実施していただきたいと思います。
建築基準法の改正により、昭和56年（1981年）6月1日から「新耐震基準」が導入されています。
簡単に言えば、昭和56年（1981年）6月1日までに建築確認を受けて着工した建物と、それ以降に建築確認を受けて着工した建物では、地震に対する強さの基準が異なっているのです。
もちろん、古い建物だから、即ち新耐震基準を満たしていないということではありません。
古い建物でも強固に作られているなど、地震に強い建物もあるでしょう。
作られる際の基準が異なっており、現在の耐震基準を満たしているかどうかは「診断してみないとわからない」状態なのです。
建物の耐震化について、世田谷区では相談を受け付けています。
耐震診断への助成金や、アドバイザー派遣などの仕組みもありますので、是非ご活用ください。
お問い合わせは世田谷区役所　建築調整課（電話：03-5432-2463）まで。

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