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2014-11-21

特定秘密保護法案、解釈改憲による集団的自衛権行使容認、原発再稼働については・・・

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本日、衆議院が解散しました。
時の政治局面を大きく転回させる可能性を持つ衆院の解散は、首相の”大権”とも言われます。
(日本の二院制の一翼、参議院に解散はありません。念のため)
厳密に言えば、解散は天皇によって行なわれますが、これは国事行為と呼ばれるもの。
天皇は政治的意思決定には関与しません。
解散を決めているのはあくまで内閣です。
では「首相が解散を決めても閣議で反対されれば解散できないのでは?」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、それでもやっぱり首相が解散と言えば解散です。
平成17年のいわゆる「郵政解散」の際、時の小泉純一郎首相は、閣議で解散に反対し続けた島村宣伸宣農林水産大臣を罷免し、自らが農水省を兼務する形で解散を閣議決定しました。
まさに解散は首相の大権。
さて今般、解散を決めた安倍晋三首相は、衆議院解散の一番の理由として「来秋に予定していた消費税再引き上げを延期する。その是非を国民に問う」と言っています。
桃野がテレビで観た記者会見では、首相は、かなり語気強く訴えていましたが、正直腑に落ちない。
国民の大多数からも野党からも「来秋、消費税を再引き上げせよ」との声は聞かれません。
誰も反対してないものに対して「信を問う」も何もありません。
予定通りの再増税を推進する財務省、を黙らせると言う目的(?)で、700億ものお金(=税金)を使って選挙をする必要があるのでしょうか。
いったい誰の為の選挙なんでしょうね。

いずれにしても国民は「消費税再増税延期に対する是非」で投票先を決めるとは思えません。
先ず、安倍首相の経済政策(=アベノミクス)全般への評価。
ここへ来てGDP速報値が2期連続でマイナスとなっている景気動向や、一向に進まない規制改革に対する評価はいかに。
そして特定秘密保護法案、解釈改憲による集団的自衛権行使容認、原発再稼働については。
これらが大きなテーマである事は論を待ちません。
加えて、平成24年に民主・自民・公明の三党で行なわれた「社会保障と税の一体改革に関する三党合意」の前提である「衆議院議員の定数削減と抜本的な選挙制度の改革」。
国会議員は「国民に増税をお願いする。そして身を切る改革、国会議員の定数も削減します」と言っていました。
何より、最高裁は一票の格差が2.43倍だった平成24年の衆議院選挙について「違憲状態」と判断しています。
それでも衆議院でモメにモメた上で決まったのは「0増5減」で、一票の格差が2倍以上の選挙区は未だ14。
身を切る改革、抜本的な選挙制度改革などとはとても言えないものです。
司法が現状を違憲だと警告を発しても、各国会議員が自らの利害に固執して話が一向に進まない。
言うまでもないですが、政治は有権者の鏡です。
政治家の姿は有権者の姿そのもの。
だって、選挙で選んだ自らの代表ですから。
現政権を支持する方も、批判する方も、選挙に行かなかればその意思は政治に反映されません。
国民が政治を動かすことができるのは選挙です。
政治家が一番恐れるのは有権者の声です。
前回の衆議院選挙(平成24年12月)の世田谷区全体の投票率は63.8%でした。
是非、もっともっと多くの方がその貴重な一票を行使して頂きたいと思います。
そして候補者においては、有権者が「投票したい」と思わせる言論を聞かせて欲しい!
 

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