世田谷区長の記者会見。嘘ではないけど、本当の事を正直に話してもいない
先日より、新聞やテレビで報道されています支援措置の件。
世田谷区内の総合支所にて戸籍係職員が、「DV等の被害者」の戸籍附票の写しを、誤って加害者に交付をしてしまいました。
世田谷区の、この重大ミスにより、加害者に住所を知られた被害者は、転居を余儀なくされています。
既に、ブログ等でご報告していますが、桃野が、この支援措置に関する区のミス（別事例です）を３月の予算委員会で取り上げ、区は再発防止を約束した直後に、この事件は起きました。
原因究明、再発防止は今後の大きな課題ですし、桃野も引き続き議会で取り上げて行こうと思っていますが、先日、区は”再発防止策”を区長の記者会見で発表しました。
■9/5産経新聞
■9/5東京新聞
区長は、記者会見で再発防止策として「支援措置責任者」を設置し、担当者に加えて、人的なダブルチェックをするなどと、発表をしました。
記者会見でこれを聞いた記者や区民の方は、これを”世田谷区が今回の事件を反省し、導入した方法”と受け止めたと思いますが、これ、事実はちょっと違います。
桃野はパソコンで記者会見を見ながら「何で正確に説明しないのかなー」と首を傾げておりました。
実は6月25日に総務省から以下のものが発信されています。
「ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の保護のための住民基本台帳における支援措置に関する事務の適正な執行の徹底について」
（長い・・・）
逗子のストーカー殺人事件の影響もあったでしょう。
総務省から、各自治体に対して、さまざま「支援措置についてはこのようにしなさい」と助言がなされているのです。
それは概ね、以下内容。
・支援措置責任者を定めなさい
・住民票の写しなどの交付については支援措置責任者が確認する
・交付制限の警告表示を支援措置責任者のみが解除できるようにする
・マニュアルを再確認し、改善を図る
・事務処理手順や確認すべき事項などをリスト化し、わかりやすいチェック方法にする
・関連部署とも連携し、他部局のシステムでも交付制限を確認できうようにする
今回、区が再発防止策として発表したものは、実は総務省から6月に既に発信されている”お達し”の一部というのが正確なところです。
あたかも、区が、今回の事件を受けて、再発防止について知恵をしぼって導入したかのように発表するのは、記者や区民を煙にまいているような気がします。
事実よりも良く見せようというか・・・
今回の区の対応、一貫してちょっとずつ、誠意が無いように見えるのは私だけでしょうか。
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