世田谷区役所OBの天下り先でもある世田谷産業振興公社のしごと
インターネットで買い物をする方が増えて来ました。
MSN産経ニュース(2014.2.21)によると2013年のインターネット通販の市場規模は16兆円、これは国内消費全体の5.6％を占めるのだとか。
私も時々、書籍の購入等でネット通販を利用しています。
さて、ネット通販の中でも、インターネット上で様々な事業者のページを一つのサイトにまとめて、商品の販売を行なう仕組みをインターネットショッピングモールと言います（電子商店街とかインターネット商店街とも言います）。
「楽天市場」や「yahoo！ショッピング」などが代表的なインターネットショッピングモールですね。
桃野は、これまで議会で何度も取り上げて来ましたが「せたがや市」というインターネットショッピングモールがあるのをご存知でしょうか。「せたがや市」は、世田谷区の補助金のもと、世田谷産業振興公社が行なって来たインターネットショッピングモールです。
しかし、この事業は平成19年度にスタートし、一貫して赤字。
毎年500万円〜1,300万円程度の赤字を出し続け、事業スタートからの累積では5,160万円の赤字です。
（単位：万円）
様々な民間事業者こういった事業を行っている中、区が（事業主体は公社ですが）インターネットショッピングモールを運営する必要が有るのでしょうか。ましてや公社のこの事業は、毎年毎年赤字が積上って行くばかりで黒字転換の兆しすらありません。
赤字は当然、区民の税金で賄われていると言うこと。
桃野はこれまで「きちんとPDCAを行なうべし」「事業が成り立たないなら止めるべし」といった趣旨で議会で取り上げて来ました。
そして、ようやく世田谷産業振興公社は今年度、この事業から撤退しました。
（せたがや市は民間事業者に継承されています）
収支の状況、収益構造を見ると撤退は遅きに失した感もありますが、先ずは赤字の流出が止まった事に安堵しています。
世田谷区役所OBの天下り先でもある世田谷産業振興公社。
産業の振興を目的とする組織が、その業務において責任を果たしているのか。
せたがや市は一例に過ぎません。一時が万事。
その仕事内容、税金の使われた結果の検証など、桃野はこれからもしっかりとチェックをしてまいります。
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