我が会派は今回、区長、区職員らの給与アップ条例には全て反対しました。

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世田谷区議会議員、桃野芳文です。

現在会期中の世田谷区議会定例会。

先週の金曜日（11月28日）は、9件の追加議事日程がありました。

9件の追加日程のうち1件は「世田谷区手数料条例の一部を改正する条例」で、これは附則の「令和7年2月1日」を「令和8年2月1日」に改めたり「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」の改正に伴う規定の整備を行ったりするもので、これは全会派が賛成。

それ以外の8件は、区職員や区長等の給与に関するもので、これはそれぞれ賛否が分かれました。簡単に言うとそれぞれ「給与アップ条例」になります。

例えば、一般職員・管理職員・特定任期付職員は期末勤勉手当（いわゆるボーナス）を4.85月から4.90月に引き上げ。区長の給料月額は1,061,600円から1,096,600円に、35,000円の引き上げとなります。

我が会派は、給与アップ条例には全て反対しました。

もちろん、今のご時世を見て、個別の人件費が上がることは仕方がない面もあろうかと思います。しかし世田谷区役所で問題なのは、DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが遅々として進まない一方で、業務の外部委託化が広がっていることです。

本来自前でやって居たことを外部に出すのですから、それは”見えない人件費”と捉えることもできるわけです。

今回、我が会派の質疑では以下内容が明らかになりました。

・今回の条例改正で総人件費は、26億円の増額。

・本来DXで取り組むべき部分であるが、外部委託となっているものの額は14億円程度（令和7年度）。

行政部門というのは、民間部門と異なり、本来はコストが肥大化していく性質を持っています。それは競争相手がいないから。民間企業のようにA社のサービスは良くないからB社を選ぼうとはなりません。そして収入は基本的には税金ですから「足りなければ増税」ということができるわけです。

桃野は常に税金の使い方に厳しくものを言ってきましたが、そのコスト構造ももちろん大事な視点になります。

弛まぬ行政改革をやって、総人件費はしっかりと抑制する。その上で各職員らへの給与は適正に支払うということをやらなければ区民の皆様の理解は得られないでしょう。桃野の会派（無所属・世田谷行革110番）は今回の給与アップ条例に反対しました。※結果は全ての議案、賛成多数で可決されました。

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