制度の狭間で苦しむ人を救うためには、必要な条例等を改正しよう
世田谷区議会議員、桃野芳文です。
世田谷区議会本会議3日目。桃野は一般質問を行いました。
今回のテーマは大きく３つ。
1）国民健康保険料の軽減制度について
2）宮坂区民センターの旧玉電・江ノ電車両の維持、活用について
3）世田谷区役所幹部の政治的行為について
一テーマずつブログでもご報告していきます。今日のブログは「1）国民健康保険料の軽減制度について」
発端は、区民Aさんからのご相談でした。
Aさん曰く、
・3月末で会社都合により退職、現在は精神障害２級で就労不能
・今後は障害基礎年金と申請中の疾病手当金のみで生活していく。
・国民健康保険（国保）への切り替えとその保険料軽減を区に相談したが、「雇用保険受給資格者証がないと、保険料の軽減は一切受け付けない」と門前払いされた。
国保には”倒産・解雇などにより離職”した方に対する国保料の軽減制度があります。Aさんの事例を挙げて区に確認すると、解雇など会社都合による失業者が軽減を受けるには、求職活動を行うことでハローワークより交付される雇用保険受給資格者証、又は雇用保険受給資格通知が必要だというのです。
しかし、Aさんは現在就労不能で、ハローワークでは雇用保険の受給延長手続きを行うことになります。Aさんのような状況では、生活維持と治療継続は困難でしょう。障がいのある方の自立した生活や社会参加を支援するはずの区が、「雇用保険受給資格者証がないと軽減制度は一切適用されない」とするなら、それは制度の矛盾ではないのかと問いました。
桃野が条例、規則、要綱、国の通知などを読み込むと、どうやら現在の条例では軽減制度を適用できるやらできないのやらグレーゾーンのようにも解釈できます。桃野が具体的に条例の該当箇所などを例示して区に質問したところ、区の答弁では「現在の条例では軽減の対象にはならない」旨の答弁がありました。
ならば、制度の狭間で苦しむ人を救うためには、必要な条例等を改正しようと。そんな提案も併せて行いました。
今回の区の答弁は「区の条例等で改正できる部分もある。早急に対応したい」という内容でした。これは良かった。
一つ一つ制度の矛盾を掘り起こして改正する。困り事を抱えている方々の状況をより良い方向へ。引き続き取り組んでまいります。質問と答弁の様子を編集した動画をyoutubeにアップしました。ご覧ください。
※質問と答弁の全体は世田谷区議会のサイトで動画をご覧ください。
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