一連のオウム真理教事件。マスコミにとっても未だ大きな問いがつきつけられています。
世田谷区議会議員、桃野芳文です。
昨日、ブログでご案内した（前日のご案内になりすみません）「オウム真理教対策 第51回 抗議デモ・学習会」に参加してきました。
13時半から抗議デモ。地域の皆様と共に「オウムは解散せよ！」の声をあげてきました。
抗議デモ&学習会、参加して来ました！#オウム問題対策 pic.twitter.com/Qm8aVTn97L
— 桃野芳文(世田谷区議会議員） (@momono4423) November 8, 2025
オウム真理教の後継団体である「ひかりの輪」への抗議文投函も行い、その後烏山区民センターホール内で勉強会。今回の講師はテレビ朝日報道局デスクの清田浩司さん。オウム真理教、そしてその後継団体について30年以上に渡り取材を続けていらっしゃいます。
講演のテーマは「オウム報道の”裏側”〜メディアの功罪」。
一連のオウム事件に対し、要旨以下のことをおっしゃっていました。
1988年9月の信者死亡事件（教団内での出来事）以降、1989年11月の坂本弁護士一家殺害（オウムが初めて社会に対して牙を剥いた事件）まで、警察が初動捜査のミスを繰り返している。そしてメディアは警察からのリークを垂れ流すのみの報道を続けた。
坂本弁護士一家殺害事件は当初「失踪事件」とされ、坂本弁護士が借金苦から失踪した、大金を持って逃げた、左派勢力内の”内ゲバ”だ、などとの情報が提供され、一部メディアはこれを報じた。
1994年7月の松本サリン事件でも、警察報道を鵜呑みにして、ほとんどの報道機関が、罪もない一般の方を犯人と報じた。
1995年3月の地下鉄サリン事件後、上祐氏らオウム真理教幹部を連日、ワイドショーなどに生出演をさせた。
メディアの功罪のうち功の面は、オウムの実態を社会に明らかにしたこと。罪の面は、誤報、過熱報道（メディアスクラム）、警察リーク依存（裏どりこそ報道の生命線）。
メディアは「現在進行形の問題として報じ続ける責任」がある。
（要旨以上）
世田谷区はじめ、オウムの後継団体が拠点を置く地域の人々にだけでなく、マスコミ、警察はじめ多くの関係者に対して、未だ多くの課題や問いを突きつけ続けているのが一連のオウム真理教事件です。
コメントを残す