区職員が職場内で金を盗んだら捕まり、関係者が処罰される組織であらねばなりません。
世田谷区議会議員、桃野芳文です。
本日、世田谷区議会本会議にて一般質問を行いました。新しい議場での一般質問。新鮮な気持ちと良い緊張感の中で言うべきことが言えたような気がします。
今回桃野は大きく以下４つのテーマで質問しました。
１）現金や大量の切手が消えてしまうなど、不祥事相次ぐ世田谷区役所の規律保持について
２）みどりの充実について。特に樹木の保存、民有地の緑化について
３）世田谷区役所に高額リース料の水素自動車は不要では？
４）情報公開制度をより区民が使いやすい仕組みに
本日のブログから順次、一般質問の内容をご報告します。
先ず【現金や大量の切手が消えてしまうなど、不祥事相次ぐ世田谷区役所の規律保持について】。
平成29年9月25日の区民生活委員会では、玉川総合支所区民課区民係で約5万2千円分の切手が無くなったとの報告。平成30年3月19日の同委員会では同じ職場で約2万3千円の現金が無くなったとの報告。又本年2月6日の福祉保健委員会では烏山総合支所保健福祉センター生活支援課内で約30万円の現金がなくなったとの報告がありました。
これら事件について区は警察に被害届を出したようですが、その後犯人が捕まってはいませんし、役所内で誰も懲戒処分を受けていません。
窃盗の公訴時効は7年です。平成29年9月の事件は、後3ヶ月で一つの区切りを迎えることから、桃野は「こんなことが許されてはいけない」との思いを持って、今回の一般質問で取り上げることにしました。。
事件が起きても誰も責任を問われない組織の規律が崩壊していくのは自明の理です。然るに、これら事件に関して区役所内で、誰も懲戒処分を受けてはいません。その部署の管理職の職場の管理責任も含めて責任を問われていないのです。
外部から誰かが侵入した形跡のない執務スペース内で大量の切手や現金（区民のお金）が無くなったにも関わらず「誰も悪くない」などという理屈が通用するでしょうか。
では、こういうことが起きた時、他の自治体トップはどういう振る舞いをしているかというと。
以下、本年1月27日の神戸新聞の記事の一部引用です。
・2019年8月に兵庫県明石市生活福祉課の金庫からなくなった生活保護費約203万円について、泉房穂前市長が全額を弁済したことが26日分かった
・現副市長ら職員有志が弁済資金を集める会を昨年結成。12月末、泉氏に声をかけると、全額弁済すると伝えられた。
・泉氏は「事件当時の市長が最終責任を負うのは当然のこと。タイミングが来れば自分が全額弁済するつもりでいた」とし「本来払うべきは犯人。警察に頑張ってもらいたい」と事件解決へ期待を込めた」
こうした例を挙げ、区長は、世田谷区役所で起きた事件について自身の給料を減額して穴埋めするなどし、責任をとるつもりはあるかと問いました。それに対する区長の答弁は以下内容でした。
「今後、適切に対応するよう区長として所管部に指示する。給料減額などは考えていない」
泉氏とは異なり、我が区の区長は弁済するつもりは毛頭ないとのこと。そして「適切に対応するよう指示する」なんて全く中身のない答弁です。
再発防止についても聞きました。区の再発防止策と言えばこれまで「適正管理を徹底する」「複数でチェックする」などの言葉が踊るだけです。今から25年前、平成11年11月30日の本会議で、公金40万円が紛失した事件を我が会派の大庭正明議員が取り上げていますがその際、当時の助役が「より厳重な現金管理やチェック体制の強化を指示する」と答弁しています。昔からこのような言葉が繰り返されるだけで、再発は防止できていないのです。
これだけ事件が繰り返され、尚且つ窃盗かどうかも曖昧なままなら、もはや執務スペース内に防犯カメラが必要ではないでしょうか。区民のお金が役所の職場内でなくなるなんて区民からすればたまったもんじゃない。防犯カメラをつけるべきだと求めました。それは不正を憎む真っ当な区職員にとっても良いことでしょう。
さて、答弁はというと。
総務部長から「他の方法も含めて検討する」との答弁。区長は、もう事件から7年近くも経って実質的な対応を何もしてないのに「事実解明をウヤムヤにするつもりはない」と強弁していました。
区長が本気でそう思っているなら、既に犯人も明らかになっているでしょう。お金がなくなった部署で、そのお金に触れることができる職員など名前を挙げて数えられる程しかいません。
そして、時効までに犯人を明らかにできなければ区長が責任をとって消えたお金を弁済すると言う選択もできるはずです。
実際には、誰も責任をとろうともしてない。それを不思議とも思わない区長が組織のトップですから、区役所の規律が崩壊していくのだと思います。
言うまでもないことですが、区職員が職場内で区民の金を盗んだら当然すぐに捕まり、関係者が処罰される組織であらねばなりません。
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