保坂区政の13年間は「自身の責任を伴わずマスコミ受けする事業には積極的」が基本パターン

 

世田谷区議会議員、桃野芳文です。

昨日、令和6年第1回区議会定例会が閉会しました。本定例会では、以下の議案が可決されています。

・令和6年度世田谷区一般会計予算（※桃野は反対）

・令和6年度世田谷区国民健康保険事業会計予算

・令和6年度世田谷区後期高齢者医療会計予算

・令和6年度世田谷区介護保険事業会計予算

・令和6年度世田谷区学校給食費会計予算

・令和5年度世田谷区一般会計補正予算(第6次)

・令和5年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算(第2次)

・令和5年度世田谷区後期高齢者医療会計補正予算(第2次)

・令和5年度世田谷区介護保険事業会計補正予算(第2次)

・世田谷区職員定数条例の一部を改正する条例

・職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

・世田谷区手数料条例の一部を改正する条例

・昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例を廃止する条例

・世田谷区用地取得基金条例

・世田谷区特別区税条例の一部を改正する条例

・財産(世田谷区立池之上小学校新校舎用一般什器、備品等)の取得

・世田谷区本庁舎等整備工事の工期延伸に伴う違約金等の取扱に係る和解（※桃野は反対）

・専決処分の承認(令和5年度世田谷区一般会計補正予算(第5次) )

・世田谷区立地区会館条例の一部を改正する条例

・世田谷区住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策に関する条例の一部を改正する条例

・世田谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例

・人権擁護委員候補者推薦の諮問

・世田谷区介護保険条例の一部を改正する条例

・世田谷区指定地域密着型サービスの事業の人員等の基準等に関する条例の一部を改正する条例

・世田谷区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員等の基準等に関する条例の一部を改正する条例

・世田谷区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例

・世田谷区指定介護予防支援等の事業の人員等の基準等に関する条例の一部を改正する条例

・世田谷区地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る基準に関する条例の一部を改正する条例

・世田谷区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例

・世田谷区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例

・東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議

・世田谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

・世田谷区建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例の一部を改正する条例

・世田谷区災害対策基金条例の一部を改正する条例

・世田谷区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例

・世田谷区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例

・世田谷区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例

・児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の変更に関する協議

・世田谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例

・世田谷区教育委員会委員任命の同意

・世田谷区特別区税条例の一部を改正する条例

・財産（区立小学校教師用指導書）の取得

・「上祖師谷三丁目一家4人強盗殺人事件」の速やかな解決を目指した取り組みを求める意見書

上記の議案のうち、

・世田谷区本庁舎等整備工事の工期延伸に伴う違約金等の取扱に係る和解（※桃野は反対）

については、その反対理由は既にブログでもご報告いたしました。以下ブログを参照ください。

区役所新庁舎整備工事の遅延。建設事業者に請求する和解金はいくらになるのか。明日の区議会本会議で和解案への賛否が採決されます。

本日のブログでは、

・令和6年度世田谷区一般会計予算（※桃野は反対）

について、反対の理由をご報告します。以下、我が会派の大庭議員が議会最終日に「意見開陳」として本会議場で述べた内容から抜粋、要約しました。ご一読ください。

・今回の予算案に区長は、「身近な地区の防災力を高める予算」との副題をつけている。

・最悪を想定すれば、首都直下地震は東京で長く暮らしている人にとっても、これまで経験したことのないものになる。

・被害の程度や状況は各人各戸千差万別であろうが、震災直後、復旧復興に向けた最初の問題となるのは２つ。建物の瓦礫とご遺体の扱いをどうするかだ。

・その２つに共通して言えるのは「道路が通れないことには先に進めない」ということ。道路が災害時の最重要の公共インフラであることは本年1月の能登半島地震をみるまでもなく、明らかだ。

・さて「身近な地区の防災力を高める予算」と言うが、避難所としての公共施設は足りているのか、物資を搬入する主要生活道路は機能するのか、区は迅速に過不足なく「罹災証明」を出す事務能力を備えているのか。

・保坂区政は、あの東日本大震災の直後に誕生してからの13年だが、恐ろしいほど首都直下地震に対して無頓着ではないか。

・現在、区役所新庁舎が建設中だが、平成20年（2008年）ころには新庁舎整備計画の骨格は既にできており、当時の建設費は約205億円、その他備品等を入れても240億円と費用を算出する段階まで進んでいた。

・しかし保坂区長は就任後に、その庁舎建設の中核となる部署である「庁舎計画担当部」を廃止してしまった。

・これは、世田谷区の行政力を弱体化させたとしか言いようがない。又あの時であれば新庁舎は240億円で完成できたはずだが、今400億円規模の予算で工事をしている。

・保坂区長が庁舎建設の必要性を自覚したのは、なんと区長就任5年後の平成28年（2016年）の熊本地震からだが、その際「（区役所の）中庭から見える空間特性」と言い出すなど、災害対策には意味のない議論を続けて時間を無駄にし、更には設計内容を複雑にして工事遅延の原因を作っていった。

・保坂区政の13年間は、自身が責任を取るような事業はなるべく行わず、責任を伴わずしてマスコミ受けする事業には積極的に臨むというのが基本パターンだ。

・恵泉通り（主要生活道路106号線）の問題では、土地明渡を拒否している一軒のために長年道路が開通しないが、保坂区長はこの問題について何も知らず、知ろうともせず、解決に向けた熱意を見せることもない。

・保坂区長は、区長としての責任よりも、自身の政治的利益にこだわり、行政をゆがめているのではないか。

・能登の現状を見ても、過去の災害を見ても、通れる道路は通しておかないと、災害時に苦労するのは区民であり、世田谷区で働く職員だ。

・行政の執行機関である区長は、自分の好きなことだけやっていれば良いわけではない。保坂区長の、世田谷区を弱体化させる政治姿勢には賛成できないし、本予算案にも賛成できない。

◾️写真は本年3月末にようやく一期工事が終了する区役所新庁舎