「コロナだからしょうがない」と思考停止に陥ってはいけません。コロナ禍での対応はこれまで放置されていた課題を解決する機会にもなる。
世田谷区議会議員、桃野芳文です。
コロナ禍で様々なイベントが中止、延期となっていますね。
桃野が平素から様々お世話になっている地元の町会・自治会も然りで、昨年から新年会、夏祭り、防災訓練などなどが中止となっています。
そして町会・自治会では例年、年に一回以上の頻度で「総会」が行われるのですが、これがコロナ禍における人と人の接触を避けるべしということで、文書による総会、つまり書類を作成し閲覧、回覧などの方法で総会の代わりとする例もあるよう。桃野は「書面によるみなし総会は、総会と言えるのだろうか」とのご相談をいただく事があります。
一般的に○○町会、△△自治会と呼ばれているものは、法律に則った名称では「認可地縁団体」と言い、地方自治法で様々な定めがあります。
例えば地方自治法第二百六十条の十三。
第二百六十条の十三 認可地縁団体の代表者は、少なくとも毎年一回、構成員の通常総会を開かなければならない。
つまり「年に一回以上の総会を開かなければならない」というのは法律で定められていること。ではこの「総会」は構成員が実際に集まって開催するもののみを指しているのでしょうか。感染症罹患のリスクを受け入れて構成員が集合しなければいけないのでしょうか。
これについては総務省自治行政局市町村課が「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う認可地縁団体における総会等の開催方法の取扱いについて（通知）」を出しています。（令和2年3月19日の事務連絡）
上記通知では、Q＆Aで以下示されています。（赤字は筆者強調）
問 新型コロナウイルスの感染症の拡大を受けて、認可地縁団体の総会等の開催方法について、どのように対応すればよいでしょうか。
答 認可地縁団体の代表者は、少なくとも毎年一回、構成員の通常総会を開かなければならないとされていますが（法第260条の13）、総会に出席しない構成員は、書面で、又は代理人によって表決をすることが可能とされています（法第260条の 18第２項）。 なお、認可地縁団体の構成員は多数に及ぶことに留意が必要ですが、例えば、総会に出席せず、書面で、又は代理人によって表決をする構成員が相当数見込まれる状況において、実際に集まらずとも、出席者が一堂に会するのと同等に、相互に議論できる環境であれば、Web会議、テレビ会議、電話会議などにより総会を開催することも可能と解されます。また、規約により役員会を設置するものとされている場合にも、同様の環境であ れば、Web会議、テレビ会議、電話会議などにより役員会を開催することが可能と解されます。
つまり、
１）町会・自治会は毎年一回以上の総会を開催しなければならない。
２）「総会に出席しない人」については、書面（実際には委任状というパターンが多いと思います）や代理人の出席でもOK。
３）２）に該当する人が多いことが見込まれる場合はズームやマイクロソフトチームスなどを使ったウエブ会議、電話会議などで総会を開催してもOK
ということ。
法律や総務省の通知を素直に読む限り、文書の閲覧や回覧では「相互に議論できる環境」とは言えず、総会とは認められない可能性が高そうです。
ところが実際には文書による見なし総会が行われていて、区も見て見ぬふりをしているのが現状。
町会・自治会はその名の通り、地域の皆様による自治の場、住民の合意形成が行われる場です。その一方で、桃野も町会・自治会のお手伝いをする機会が多いのでよくわかりますが、行政（例えば世田谷区）から「あれをやってほしい、これをやってほしい」と様々な役割、仕事を要求され、その担い手に大きな負荷がかかっているという実情もあります。
そこにこのコロナ禍。
行政（世田谷区）は、こうした課題に対して、見て見ぬふりではなく、ウェブ会議などを活用した総会の実施をあらゆる面でサポートし、そのスムースな開催を実現すべきではないでしょうか。
どこの町会・自治会も役員の高齢化や人手不足が課題になっています。もしも町会・自治会の活動でウェブ会議にとどまらずネット利用が進めば、役員の皆様にかかる負荷も大きく減じる事ができるはず。
行政（世田谷区）は、コロナ禍における対応を課題解決の取り組みの機会とすべきで「コロナだからしょうがない」と思考停止に陥ってはいけません。
■以下の写真は、町会の皆さん他、地域の皆さんと夏祭りの準備中の際の一枚。昨年はコロナで中止。今年はどうなるか。
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