2021-04-05

桃野も先の予算特別委員会で「電子マネーの導入推進」を提言しています。本日の報道では「総務省が自治体の窓口でのキャッシュレス決済導入を推進」。

世田谷区議会議員、桃野芳文です。

コロナ禍の中で急速に進んだことの一つに「キャッスレス化」がありますね。店員さんもお客さんも色々な方の手に触れるお金（硬貨・お札）に、触れたくないという心理が大きくなったのでしょう。コロナは一刻も早く終息してほしいですが、キャッシュレス化が進むのは歓迎。いうまでもなく便利ですから。

桃野が昼食時に時々利用するお店でも、かつては「支払いは現金のみ」だったお店が、いつの間にやら電子マネーやキャッシュカードを使えるようになっているところがあります。桃野はコンビニで何かを買う時も電子マネーで支払うので、コロナ前と今を比べれば、本当に現金に触れる機会が減りました。

そんな中、これも歓迎すべきニュース。自治体の窓口もキャッシュレス決済の導入に向けて議論が始まるようです。今日（4/5）の読売新聞夕刊に以下の記事が掲載されていました。

【【独自】住民票手数料にもキャッシュレス導入、総務省が法改正へ】（2021.04.05 読売新聞夕刊）

対象となるのは、住民票などの発行手数料や、スポーツセンター・美術館といった公共施設の使用料ということですから、多くの場合で数百円程度の小額の支払いになるでしょう。小銭をジャラジャラと準備するのも面倒だし、受け取る側（行政・公共施設）も管理が楽です。住民にとっても役所にとってもこれは良いことではないでしょうか。

桃野はかつて予算特別委員会で「銀行と自治体のパートナーシップづくりは重要」をテーマに質疑を行い、その中で電子マネー導入推進についても提言しています。

自治体の公金を扱う「指定金融機関」であることが金看板だったのも今は昔。世田谷区は銀行と良きパートナーシップづくりに努め、互いに利のある関係を構築しないと。区議会での質疑の様子はこちらの動画でご覧下さい→https://t.co/7pE1ve9i4I

— 桃野芳文(世田谷区議会議員） (@momono4423) March 13, 2021