新型コロナ禍で社会活動の多くが危機的状況の中、いかに子ども達への教育を保障していくか。最優先で取り組むべき課題。
世田谷区議会議員、桃野芳文です。
3月2日から休校している世田谷区立小中学校。これまで休校期間が二度延長され、今に至ります。
現時点ではゴールデンウィーク明けの5月7日の再開予定となっていますが、本日(4/27)の世田谷区長の記者会見では以下の発言がありました。
・区立小中学校は5月6日までの休校となっているが、すぐに再開するのは難しい状況。
・4月30日に区として今後の見通しや方針を明らかにする。
この発言を聞く限り、事実上、休校期間の延長宣言と考えて良いのでは無いでしょうか。
コロナ禍による緊急事態宣言後は、桃野のもとにも、いつにも増して様々な相談が寄せられる日々です。教育関係についても相談が多く、休校期間が長期化する中で児童、生徒、保護者の不安が高まっていることをひしひしと感じています。
通常の学校生活が送れない中で生まれる不安、特に学習機会の喪失への対処は区の喫緊の課題。そんな中、先ず気になるのが「新型コロナ禍における教育」について、世田谷区の情報発信が不足していることです。
世田谷区長は、自称「教育ジャーナリスト」そして、常々自身を「90万区民の区長だ」と誇っています。こういう時こそ、児童、生徒、保護者の不安に向き合い、区のリーダーとしての姿勢を示すべきではないでしょうか。「文科省待ち」という姿勢では非常に頼りない。
この先、どこまで休校期間が延びるのか見当もつかない中ですから、更なる長期休校も想定、今後の感染症対策も想定し、先手先手で取り組むべきことが沢山あるはずです。
先ず、新聞等でこれだけ話題になっているオンライン授業について、現在世田谷区でどのような検討がなされているのか。
現在、区では、ITC 環境が無い家庭（小５、6、中１、２、３の児童生徒が居る世帯が対象）向けにタブレットの貸し出しを行っていますが、その上限台数は1,000台。
世田谷区立の小学校61校と中学校29校、合計90校で割ると、一校あたり平均で約11台となります。まずこれで数が足りるのかという問題。家にパソコンやタブレット、スマホはあれど、それを子ども達が自由に使える状況にない家庭もありますから。
これまでのブログでも示しましたが、必要な家庭にタブレットを貸し出し、パソコンやタブレット等を使って家庭で学習するよう促すと言っても、現在は区が発信する「せたがやまなびチャンネル」を見てくださいとか、各学校のHPに掲載されているドリル（e-learnig）をやってくださいなどの内容に留まっており、いわゆるオンライン授業からは程遠いのが実情です。
こちらは過去ブログ↓
【新型コロナで一斉休校中の小学生。家庭で勉強している子どもの割合は減っていくとの調査】
先ずは、学習塾や予備校など、既にオンライン授業のノウハウを持っている事業者、オンライン授業を新たに始めた私立学校などの実例について情報収集。そして、オンライン授業を実現する為の、教師側（発信側）の機器など、必要機材のリストアップ、調達準備。
加えて、オンライン授業といっても、小学校低学年向けには、どこまで可能なのか検討が必要です。やはり紙のプリントなどを各家庭に配布して添削等をする、アナログ的な通信教育を行うことが必要になってくるのでは無いかということもあります。
これらのことを試行的にやってみるとにしても、先ずは、一方向から（教員→児童、生徒）の動画配信、映像授業的なものにならざるを得ないでしょう。しかし、その次の、双方向のやりとりができるオンライン授業を実現する準備も並行して進めないといけない。
オンライン授業とは別に、登校再開後のことも準備が必要です。
保護者、生徒児童の不安、心配に配慮するという意味でも、再開後にいきなり、今まで通りの「フィジカルディスタンス」（児童生徒間の距離、教員との距離）で学校生活を始めるということにはならないでしょう。
そうであれば、一つの教室に何名の児童、生徒が席を並べるのか。間隔をあける為に新たに必要となるスペースをどう捻出するか。これも要検討。
通常授業を再会するにしても、現在の教育指導要領をそのまま、当てはめられるのかという問題もあります。
一年間に求められる授業数の問題、音楽（合唱やリコーダーの演奏など）や体育（身体接触の有無など）のカリキュラムの内容についても、各自治体の教育委員会が検討し、文科省に具体的な要請をしなければならないでしょう。
受験生には、来春の受験範囲についても早急に示さなければ不安が増します。受験はどのような範囲で実施するのか。都道府県や文科省に対して迅速な検討を求めるのも各自治体の教育委員会の責務でしょう。
より良い社会を作っていく為に、子ども達への教育はその根本となるもの。一方、今新型コロナ禍で社会活動の多くが危機的状況にあります。
その中で、いかに子ども達への教育を保障していくか。世田谷区も最優先に取り組まなければならない課題です。
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