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2018-04-07

「森友問題いつまでやってるんだ。他に大事なことがある!」という声は「疑惑を向けられている側」にこそ向けるべき。

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世田谷区議会議員、桃野よしふみです。
今朝の新聞(朝日、読売等)で報じられていたニュースを見ると、少しずつ事件の核心に近づいているのかなと感じます。
森友問題を振り返って。
これまで「森友問題」として、様々な「疑惑」が報じられてきましたが、その中でも特に最近は「財務省の公文書改ざん」があまりにもセンセーショナルで、世間の耳目を集めました。
役所というのは文書で動くもの。
その役所の最たるもの「官庁の中の官庁」とも言われる財務省で、決裁後の文書が改ざんされ、事実が隠蔽されていたというのは、まさに民主主義の危機と言っていてもいい。間違いなく大事件であり、誰が何のためにやったのか、組織の関与はどの程度あったのかなど、真相究明は絶対に必要です。
とはいえ、事件の根っこはその奥。
元はと言えば「国有地が、学校法人森友学園に不当に安い価格で売却された」との疑惑にあります。この疑惑が追及される過程で、官僚の虚偽答弁や情報隠し、文書の改ざんまでもが行われたという次第。
以下wikipwdiaより引用。
「2017年2月9日、朝日新聞は財務省近畿財務局が学校法人森友学園に払い下げた国有地の売却価格が例外的に非公表となっており、社の調査では豊中市に売却された国有地(14億2300万円)の1割程度で、他の学校法人が7億円前後で交渉するも近畿財務局が「価格が低い」として断念した経緯のある土地であり、また、学園の理事長籠池泰典は日本会議大阪の役員で、安倍昭恵が予定の「日本初で唯一の神道の小学校」の名誉校長となっていると報じた」
(引用以上)
これまで財務省は、この土地の売却価格の値引きについて「地中にごみが埋まっていて、その撤去費用分を値引きした」と説明しています。
そして、今朝の朝刊の記事。
「理財局が虚偽説明依頼」-ごみ撤去巡り 森友側が地検に-
記事を要約すると以下になります。
・「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、売却価格の値引きの根拠となったごみの撤去について、学園関係者が大阪地検特捜部の任意の事情聴取に「昨年2月に財務省理財局の職員からうその説明をするよう持ちかけられた」と話していることがわかった。
・特捜部は財務省理財局の職員が学園側に口裏合わせを求めたとみて経緯を調べている。
・この国有地については「地中から大量のごみが見つかった」として、近畿財務局が鑑定評価額からごみの撤去費用約8億円を差し引いて学園側に売却した。
・売却問題は昨年2月に表面化。財務省は国会で、野党から「8億円かけてごみを撤去すると、ダンプカー4000台分になる。(作業を)確認したのか」などとただされていた。
・売却を巡っては、特捜部が背任容疑での告発を受けて捜査中。
・学園関係者の特捜部への説明では、理財局の職員から同20日に電話があり「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言って欲しい」と要望されたという。関係者は「事実と違うので、その説明はできない」と断ったとしている。
こうした証言が事実だと仮定してですが、森友学園に国有地が不当廉売され、それを隠すために財務省から「口裏を合わせて欲しい」との打診が学園側にあったということになります。
記事に基づけば、特捜部は当然「口裏合わせの有無」について厳しい捜査を行っているでしょう。官庁の中の官庁、財務省が国有地の不当廉売に手を染める動機はどこにあったのか。少しずつではありますが事件の核心に近づいていくのではないかと思います。
SNSなどで「森友問題、いつまでやってるんだ」「北朝鮮問題、日米の貿易問題など、他に大事なことがある、そちらに注力しろ!」という声も見られますが、「いつまでも真相が明らかにならず、時間がかかっている」のは政府、与党側の「真相究明に対する及び腰」が原因。
財務省始め、疑惑の目を向けられている人達が積極的に事実を明らかにしようとしないからこそ「いつまでやっているんだ」ということになるのです。

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