若い有権者が投票先を決めるのは投票日の当日。となれば選挙ポスターやインターネットを使った情報発信が大切！？
世田谷区議会議員、桃野よしふみです。
本日の読売新聞に「前回の都議選に関する世論調査結果」に関する記事が掲載されていました。「投票する候補者を決めた時期については、年齢が若いほど投票先の決定が遅い傾向がある」とのこと。
年齢別にはっきりとした傾向があるんですね。年齢別に「無党派層が占める割合」を調べると似たような傾向になるのかな。
記事は、昨日（12月21日）、東京都選挙管理委員会が発表した調査結果に基づくもの。
投票する候補者を決めた時期については、年齢が若いほど、投票先の決定が遅い傾向にあり「投票日当日」と答えた人は20歳代で32.7%、30歳代で30.6%、40歳代で21.1%。
別資料ですが、都議選の年代別投票率を見ると、こちらは年齢が若いほど投票率が低くなっています（都議選に限らず選挙全般の傾向ですが）。
年齢が若い有権者は、選挙に行かない（投票率が低い）傾向があり、行ったとしてもギリギリ当日まで投票先を決めていないということになりますね。
当日決めるということは「普段はあまり政治や選挙に関心は無い」ということでしょうし、日常的には政治や選挙に関する情報に触れていないということでしょう。（豊富に情報を持っているからこそ、ギリギリまで迷ってしまうという方もいるかもしれませんが・・・）
選挙当日は選挙活動はできません。よって有権者が候補者の街頭演説に触れたり選挙カーを見かけることはありませんので、当日の投票への判断材料になるのは選挙ポスターの他は、ネット上で接することができる情報（ニュースサイトや、候補者のホームページやSNS）でしょうか。
一方、前出の「前回の都議選に関する世論調査結果」では、インターネット上の選挙情報に触れた人は36.2%。年齢別に見れば年齢が若いほどネット上の情報に触れている傾向にあります。
現職議員であれば、普段から議員としての活動を通じて有権者の評価を仰ぐのは当然。そして選挙の直前に限らず、コツコツと都議なら都政、区議なら区政に関する情報発信、自らの取り組みに関する情報発信は欠かせない活動だと思います。
その一方で、若い有権者とのコミュニケーションには、選挙直前、そして選挙当日にいかに情報を伝えるかの工夫が大切ということになるのでしょう。
これは桃野もしっかりと肝に銘じなければ。
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