世田谷区長のトンデモ発言含め、いくつかの点で大きな指摘をし、対案を示しています。
世田谷区議会議員、桃野よしふみです。
昨日のブログの続き。
子どもの貧困対策「せたがや若者フェアスタート事業」について。
虐待、親との死別などの理由で、児童養護施設、里親などに措置された子どもは18歳でその措置が解除されることになります（注）。
今般、世田谷区が実施を決めた事業は、18歳を迎えたそれらの方に以下４つの支援を行なうというもの。
・年間36万円の給付型奨学金を支給する（給付型＝返済不要）
・月１万円程度で住居を貸す
・地域交流等の場を用意する
・自立相談支援などの自立支援を行なう等
桃野は、子ども達への教育は未来の投資でもあり、意欲的な子ども、若者が学ぶことが出来る環境をつくることは大切だと思っています。当然、安心して就労できる環境だって大切。
そしてそれは、もちろん施設で育った子どもとて、同じです。
しかし今回、世田谷区長が盛んに宣伝しているこの施策、子ども達をめぐる現状分析もできていないばかりか、矛盾だらけの施策だと思うのです。
世田谷区長が自分のポケットマネーで行なう施策ではありません。
区民の大切な税金を使って行なう施策ですからいいかげんなことでは困るのです。
ということで、桃野は今回、この施策の大幅なテコ入れを求め、議会で取り上げました。
先ず全体的な構造から。
児童養護施設や里親は、東京都が管轄する「児童相談所」が、全都的な視点で措置を行ないます。
例えば。
・X区で虐待を受けていた17歳のAさんとBさんが居たとします
・何らかの理由でAさんは世田谷区の施設、BさんはY区の施設へと措置された
・1年後Aさんは世田谷区から給付金と住居支援を受けて大学へ進学
・Bさんは支援が受けられない。。。
こういうことが起こりうるのです。
措置先について本筋でない理由で「世田谷がいい」となってしまう懸念もあります。
世田谷区が単独でこのような事業を行うのは全体の歪みを生むスタンドプレイではないでしょうか。本来は東京全体で進めるべき施策です。
現に、現在会期中の都議会で「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業」として、今年度の補正予算7億円余りが可決される見通しです。これは政府が予算化している事業で、児童養護施設を退所した方等を対象に以下の支援を行なうもの。
・就職者には2年間の家賃相当額を無利子で貸付
・進学者には家賃相当額に加え生活費として月5万円を正規就学年数の間、無利子で貸付
・施設に入所中の方等でも、就職に必要な資格を取得する場合、上限25万円で実費を無利子で貸付
そして
・家賃と生活費の貸付は5年間の就業継続で返還免除
・資格取得貸付は2年間の就業継続で返還免除
詳細未確定ながら、都の事業は、区の事業よりもはるかに充実した支援となりそうです。
比べて区の事業は、規模はさておき、見栄えは良くとも中身が練られていないように思えてなりません。
都の事業と区の事業の違いに、先ず「お金の使途の違い」があります。
区の給付金はあくまで奨学金で、学費払い込みのタイミングにあわせた一括の支給。
さらに他の奨学金と併用し合計額が学費分を超えてしまう場合には、支給額が削られてしまうそうです。
つまり生活費にまわすことができない。
一方、都の事業は住居支援も含め生活資金。
よって、他の奨学金の有無を問いません。
奨学金を受けている方が、その返還を始めるのは、言うまでもなく学校を卒業してからですから、その方にとって在学中のキャッシュフローの鍵は生活資金です。
区はこれを理解しているのでしょうか。。。
前述のように、区の事業にも生活支援として、住居支援がありますが、わずか5戸、そこに2〜3人ずつ住むということですから、とても対象者の総量をまかなえるものではないでしょう。
希望者が定員を超えた場合どのように選抜するというのでしょうか。
ここまで考えても、都が予算化している事業の横から、今のような区の事業のままで、割り込んで行くことはあまり効率的・効果的とも思えません。
桃野は他にも、区長のトンデモ発言含め、いくつかの点で大きな指摘をし、対案を示しています。
続きは次回ブログで。
★質問の様子は動画でご覧頂けます。
こちらも参照下さい。
「会議名で探す」→「平成28年第一回定例会」→「2/25（木）本会議」「桃野よしふみ・再生」
（注）
現在、措置は、場合により20歳まで延長可。
本日（2/26)のニュースで、厚労省が22歳までの措置延長も認めることとしたと報道されています。
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