教育政策の多くは、”非科学的”な議論に終始していると思う①
先日の決算委員会での質疑より。
テーマは「学校給食について」
世田谷区では、現在、学校給食費の「公会計化」に向けた準備が進められています。
まず、「公会計」って何？という話から。
今、世田谷区の小中学校では主に「私費会計」という仕組みの元に給食が提供されています。
（太子堂調理場提供分を除く）
「私費会計」という仕組みは
①各家庭が学校に給食費を支払い
↓
②お金を受け取った学校が、そのお金を使って食材を購入。
↓
③その食材を使って給食を提供
という仕組みです。
区（公）の予算を通じて、給食が提供されているわけではないので、私の会計で私費会計。
一方「公会計」という仕組みは
①各家庭が金融機関を通じ、区立小中学校の設置者である区にお金を払う。
↓
②区から各学校にお金を移す。
↓
③お金を受け取った学校が、そのお金を使って食材を購入。
↓
④その食材を使って給食を提供
図にするとこんな感じです。
この公会計という仕組み、区によると導入するのに以下のお金が必要。
給食費収納管理システムの開発など、少なくない税金を投入して実行する政策です。
ところが、この政策。
何の為に導入されるのか今ひとつピンと来ないんですよね。
ピンと来ないどころか、こんな多額の税金を投入して実行する理由があるのだろうかという疑問が沸々わいてきます。
区は現在、
①現在の給食費の「私費会計」の事務作業が教員の時間を奪っている
②教員の「子どもと向き合う時間」を増やす為に公会計化が必要
③その為に、イニシャルコストで5000万円、その後毎年1,650万円の税金を投入する
というストーリーでこの政策を進めています。
でもこれ、正しいのでしょうか。
先ず①に関する疑問。
「私費会計」の事務作業が教員の時間をいかほど奪っているのか。
（教員を忙しくしている原因の中で「私費会計」はどれくらいのインパクトをもっているのか）
そして②に関する疑問。
「教員が子どもと向き合う時間」が増えるとどうなるのか。
（例えば公会計を導入すれば、子どもの学力が向上したり、問題行動を起こす子どもが減ったりするのか）
③に対する疑問。
（目的を達成する為のコストとして、この金額は妥当なのか）
桃野は、こういったことを決算委員会で明らかにしていこうと取り上げたのですが、区からの答弁には、ほとんど合理性が感じられませんでした。税金の使い方として、これは妥当ではない。税金のムダ遣いではないか。
桃野からは、投入する税金も少なく、効果も得られるであろう別の政策を提案し、区のすすめる政策の矛盾点などを多く指摘する質疑となりました。
詳細は次回ブログで。
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