コストを下げて行政サービスを提供
札幌市では地域に密着した一番小さな市の出先機関として「まちづくりセンター」を設置しています。
昨日、「東区まちづくりセンター」を訪問し、その運営形態についてお話を伺いました。
札幌市では「まちづくりセンター」の運営を、民間に委託する試みが行われています。
その先進的なケースとなっているのが「東区まちづくりセンター」
民間委託の第一号として運営されています。
「まちづくりセンター」を所管するのは札幌市の市民自治推進課。
組織の位置づけでいえば、札幌市東区役所の一つの課に相当します。
概ね中学校の学区に一箇所配置されていて、人口1万人～3万人をカバーします。
札幌市内に87か所。
地域住民組織（町内会など）の振興、市民からの相談や要望の集約、住民票や印鑑証明発行の取次などを行います。
「東区まちづくりセンター」の場合は、「まちづくり協議会」という民間団体に運営が委託されています。
「まちづくり協議会」は町内会、商店街、ＰＴＡ、地域のボランティア団体、個人有志などが参加し、町の自治を進める団体。
こういった、地域をよく知る方たちにより、地域の行政サービス窓口が運営されるのは、とても意味のあることです。
こうした方たちにより、一人暮らしのお年寄りへの声掛け、通学路での見守り、あいさつ運動、防犯対策など、地域をよくするための多くの活動が実施されています。
民間委託以前の運営経費は年間2,000万円程度、民間委託により、この費用を約1,000万円に圧縮することができました。
87箇所の「まちづくりセンター」全てを民間委託に移行できれば、年間87,000万円の経費削減になります。
行政コストの削減はいつの時代も大きな課題。
世田谷区においても大きなヒントになります。
写真：まちづくり協議会の皆さん
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