どうなる？【再審法改正を求める意見書を国会・政府に提出することを求める陳情】

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世田谷区議会議員、桃野芳文です。

昨日の企画総務委員会にて以下の請願審査が行われました。

【再審法改正を求める意見書を国会・政府に提出することを求める陳情】

「請願」や「陳情」は、区政に関する事柄について、区民の皆さんが直接区議会に要望できる制度。例えば「国に対して〇〇に関する意見書を提出してほしい」「区内に＊＊＊をつくってほしい」「△△についての条例を作ってほしい」などなど区民の方から寄せられた請願や陳情について議論をし「採択」「不採択」「継続審査」などと答えを出していきます。

昨日の企画総務委員会では以下内容の陳情に関する審査が行われました。（以下は、請願文書より抜粋）

再審法(刑事訴訟法の再審規定)の速やかな改正を実現するために、以下の事項を含む「再審法改正を求める意見書」を地方自治法第 99 条の規定により、国会・政府 に提出すること。

1） 再審のためのすべての証拠を開示すること。

2） 再審開始決定に対する検察の不服申し立て(上訴)を禁止すること。

3） 再審における手続きを整備すること。

【陳情理由】

罪を犯していない人が、誤った捜査・裁判によって自由を奪われ、仕事や家庭を失い、築き上げてきた人生のすべてを、甚だしい場合は死刑によって命までも奪われ る・・・冤罪は国家による最大の人権侵害であり、速やかに救済されなければなりま せん。

しかし、冤罪事件は後を絶たず、その救済に気の遠くなるような年月がかかるとい う実態にあります。2000 年代に入り、足利事件、東電OL殺人事件、布川事件、東住吉事件、松橋事件などの重大事件で再審無罪判決が出された一方、袴田事件や大崎事件のようにやっと勝ち取った再審開始決定が、検察官の不服申し立てによって取り 消される事件も少なくありません。名張毒ぶどう酒事件や日野町事件の冤罪被害者の 方は裁判の長期化によって無念の獄死を強いられました。

 袴田事件は昨年東京高裁が、検察が開示した写真と実験に基づいて捜査機関による証拠(犯行着衣)ねつ造の疑いを指摘し、再審開始が決定。再審や冤罪被害に市民の関心が集まり、新聞各社もこぞって社説で再審法改正を主張するなど、世論が高まりを見せています。

冤罪被害者の一刻も早い救済のために再審法を改正し、捜査機関の手持ち証拠の開示と、再審開始決定に対する検察の不服申し立ての禁止、再審手続きの規定がないに等しい現状を改めることは喫緊の課題です。貴区議会議員の皆様のご賛同を心よりお願い申し上げます。

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