令和5年度世田谷区価格高騰重点支援給付金（追加給付分／7万円） 。明日の本会議で予算案が可決された場合、2月下旬以降、対象世帯に順次支給を開始。
世田谷区議会議員、桃野芳文です。
明日、12月22日（金）は世田谷区議会、令和5年第2回区議会臨時会です。
会期は1日間のみ。朝９時からの議会運営委員会理事会、その後議会運営委員会、本会議と進み、本会議を一旦休憩して企画総務委員会、議会運営委員会理事会、議会運営委員会。その後、本会議を再開して、議案の表決などが行われる予定です。
そして明日、表決が行われる議案の一つが「令和5年度世田谷区一般会計補正予算（第4次）」。
今回の補正予算は、令和5年11月2日に国が閣議決定をした「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に関連しての予算70億がその大部分を占めます。
11月2日の閣議決定では、物価高に最も苦しんでいる低所得者に迅速に支援を届けるという観点から「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の低所得世帯支援枠を追加的に拡大し、住民税非課税世帯１世帯当たり７万円を追加する方針が示されました。これを踏まえて世田谷区では「令和5年度世田谷区価格高騰重点支援給付金（追加給付分／7万円） 」を支給します。
支給対象世帯は、以下の要件をすべて満たす世帯
①令和5年12月1日時点に世田谷区に住民登録があること
②世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税であること
③住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯ではないこと
④租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいないこと
⑤すでに他の自治体から世帯主として同趣旨の給付金 （7万円） を受給した方がいないこと
支給対象世帯数は、約98,000世帯の見込み。支給額は1世帯あたり7万円です。
第４次補正予算案 70億6千397万4千円のうち、給付金が68億6千万円、事務経費が2億397万4千円。明日の本会議で予算案が可決された場合、区は2月下旬以降、対象世帯に順次支給を開始するとしています。
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