食材費高騰への対応として、学校給食の補助に約２億２千万円。補正予算の審議はこれからですが、議会では賛成多数となるでしょう。桃野はもちろん賛成。

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世田谷区議会議員、桃野芳文です。

新型コロナ、ロシアのウクライナ侵攻、円安などなどが要因。現在、我が国では急激な物価上昇が続いています。

そんな中で文京区は、小麦粉や油など食材の値上がりへの対応として、学校給食の食材費に約2千万円を補助すると発表していました。児童・生徒1人1食あたり10円の補助とのこと。

タマネギ150円→500円…値上げ相次ぎ給食に補助　東京・文京区 https://t.co/JxO37MDBOQ

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) May 17, 2022

学校給食費は、これはどこの区でも同じですが、食材費のみ保護者負担。光熱水費や人件費は税金で賄う仕組みになっています。一方で、学年ごとに給食で提供すべき栄養基準は決まっていますから、食材費が高騰する中、保護者から集める食材費が一定だとすれば、美味しくて栄養十分な給食を提供することが難しいということになります。

文京区はいち早く良い判断をしたと思います。これは世田谷区でも急ぎやるべき。次回本会議で、会派の代表質問として「急ぎ、給食費へ補助金を！」と区側に提案しようと準備していたところでしたが、昨日の文教委員会で、区から以下の報告がありました。

以下、委員会資料から一部引用。

■小・中学校給食用食材高騰に伴う食材費支援について

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、物価高騰により学校給食の実施に多大な影響が生じている。また、国や都からも、高騰する食材費の増額分の負担を支援し、 保護者負担を増やすことなく、学校給食の円滑な実施に取り組むよう通知があった。

区においても、使用食材の選択や献立の工夫等により学校給食を運営しているが、 コロナ禍で食材費が高騰する中にあって、これまで通りの栄養バランスや量を保った給食水準の維持が課題となっている

以上のことを踏まえ、学校給食を安定的に維持・継続していくために、保護者の負担軽減の観点から学校給食費の値上げは行わず、国の補助制度を活用し、高騰する食材費の増額分の支援を実施する。

（引用以上）

つまり、国からの補助金（今回は全額が「地方創生臨時交付金」で充当されます）を使って、食材値上げが給食費に与える影響を相殺するということ。保護者負担を増やさずに、給食水準を維持します。世田谷区では一食あたり25円から34円の補助。

この施策にかかる補正予算は、まだ議会を通過してないので、まだ「本決まり」とは言えません。しかし議会で反対多数になることはないでしょう。多くの議員が賛成し、実施されることになると思います。

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