安定したビジネスにつながる新事業が生まれるか
１泊2日で仙台、盛岡に行ってきました。
テーマは行政の「復興支援」が、いかに行われているか。
「必ず来る」と言われる首都直下地震。
日本の中枢機能が集中する、首都圏をマグネチュード７以上の規模の地震が襲ったら。
震災に備えた防災、減災の取り組みとともに、被災後の各段階でいかに素早く復興へ向けて立ち上がって行くか。
とても大切な視点です。
１泊2日と短い時間でしたが仙台、盛岡にて取り組みを見て参りましたので、その中からブログにてご報告いたします。
仙台では、経済的な復興施策の一環として、市内中心部の「にぎわい創出」を目指す取り組みを視察させて頂きました。
そのうちの一つが「東北復興交流ツインステーション」と位置づけられ設置されている「東北ろっけんパーク」と「仙台なびっく」。
両施設をあわせて、初年度の事業費は４億3千万円。
国、仙台市の予算で、行われる委託事業です。
商店街などからなる共同事業体が、市から運営を受託しています。
期待される効果はあがっているか。
費用対効果はいかほどか。
様々な課題があるように感じました。
例えば上記ツインステーションの取り組みとして進んでいる「TRY6チャレンジショップ」。
ビルの2階にある1フロワーを、約1坪ずつ、6つにパーテーションで仕切り起業スペースとして貸し出します。
「ショップオーナーになりませんか？」
「出店費用は月額共益費の3000円のみ」
「マーケティング支援等を行います」
現在、小物販売、子供服の販売などを行いたいという応募があり6スペースは全て埋まったとのこと。
チャレンジしたいという気持ちがあれば、手軽に店が出せるというのは良い面もあれば悪い面もあります。
商売をしようと店を出しても、結果が出なければお金を失うのは当たり前の事。
こういった取り組みの成果は、起業を側面支援することで、自立したビジネスを生み出すことです。
そうでなければ、この取り組み自体、お金の無駄遣いになりかねません。
ビルの2階フロワーに1坪ずつ仕切られた人通りを呼び込みづらい極小スペース。
出店者の募集要項をみると、出店期間は原則2ヶ月（運営側の判断で延長も認めることはなっています）。
いわゆる普通の物販店では、自立したビジネスとして利益を生む事は無いでしょう。
ここから安定したビジネスにつながる新事業が生まれるか。
運営者側が持つ起業支援のノウハウはいかほどか。
引き続き、この制度の今後についても注目したいと思います。
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