世田谷の魅力の一つ。みどりと水辺から感じる心地良さは住みやすさに繋がる大事な要素です。
世田谷区議会議員、桃野芳文です。
世田谷の魅力の一つに、緑や水辺の心地よさを身近に感じられることがあります。もちろん世田谷区と一言で言っても広いですから地域それぞれの違いがありますが、国分寺崖線の緑、古くからの屋敷林、未だ区内に残る農地など。そして、一級河川は、多摩川、野川、仙川、谷沢川、丸子川の５河川、二級河川は、目黒川、蛇崩川、北沢川、烏山川、呑川、九品仏川の6河川。これらみどりと水辺を守っていくことが区民の皆様の住み心地の良さにつながると考えます。
そして、その中の一つ、農地の保全については世田谷区内に、東京都の「農の風景育成地区」の第一号地区指定となった「世田谷区喜多見四・五丁目」もあります。こうした「農の風景」は世田谷の魅力の一つであり、末長く受け継いでいきたいもの。
そこで課題となるのがいわゆる「2022年問題」です。簡単に言えば2022年に、これまで保全されていた都市部の農地の大部分が不動産市場に放出されるのでは無いかという話。
人が集まればやがて「都市」が形作られるわけですが、そこに住む人達が勝手気ままに暮せば、都市全体の利便性は失われていきます。例えばある人が静かに暮らしていたその隣地に四六時中大きな音を出す工場が作られればその地域に住む方々の住み心地は台無しになってしまうでしょう。そこで住居地域、商業地域、工業地域などを設定し街並みを誘導していくのが、行政の行う都市計画。その都市計画の一つに、市街化を押し進める「市街化区域」と市街化を抑制する「市街化調整区域」があり、世田谷区内は多摩川河川敷を除く全てが「市街化区域」になっています。
ところが「市街化区域なのだから農地は不要」というわけではありません。1991年3月、生産緑地法が改正され農地は、市街化区域内で保全する農地としての生産緑地と、原則どおり宅地化を進める農地（特定市街化区域農地＝宅地化農地）に分けられました。生産緑地に指定された農地では固定資産税などが一般農地と同様にきわめて低い税額に抑えられるほか、相続税の納税猶予措置などが適用されることになります。土地所有者にとっては、それがインセンティブ（誘因）になることもあり、農地が保全されて来ました。一方、税制面で優遇されるからには義務も課せられることになります。生産緑地には30年間の営農義務が課せられました。30年間営農することを条件に税制上の優遇措置を与えますよと。
この改正生産緑地法が適用されたのは1992年度からで、現存する生産緑地の多くは初年度に指定を受けていますから、2022年には生産緑地としての優遇が受けられ無くなり、同時に営農義務も無くなることになります。さて、そこで何が起こるか。土地所有者には、土地を生産緑地として保全する意味が希薄になり「それなら売却してお金に変えよう」「マンションを建てることで資産運用しよう」という動機が働きます。これが2022年問題。
そこで新たに制定されたのが「特定生産緑地」という制度です。特定生産緑地は生産緑地の指定告示から30年を迎える日より前に、土地所有者から申請があれば、引き続き10年間生産緑地とほぼ同等の優遇措置が受けられる制度です（その後は10年ごとに継続の可否を判断できます）。
世田谷区は、土地所有者にこの制度を活用頂き、できる限り多くの農地を保全していきたいという考え。現在、区では説明会を開催し、土地所有者からの申請を受け付けています。現在、区内407箇所のうち132箇所、面積にして約30％の申請を受け付けたとのこと。引き続き、2022年の特定生産緑地の効力発生に向けて、生産緑地の所有者に働きかけていく方針です。
みどりと水辺から感じる心地良さは、世田谷区の住みやすさに繋がる大事な要素の一つ。桃野も引き続き区議会議員の立場から、農地を含めたみどりと水の保全に取り組んで参ります。
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