地方経済落ち込みの象徴のように言われる「シャッター商店街」という言葉。原因は実はそればかりではありません。

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世田谷区議会議員、桃野よしふみです。
今朝のニュース。
政府は、商店街の活性化策として「空き店舗への課税強化」を検討する方針を決めたようです。
地方に行くと目につくと言われて久しい「シャッター商店街」。もともと賑やかだった商店街も、廃業店舗が増えて賑わいを失っている状態を比喩した言葉です。
この状態を招く主な原因として、地域経済の落ち込みがよく挙げられますが、実はそればかりとは言えません。
例えば「店主は高齢化、後継者は不在、もう店舗は閉めてしまおう」となっても、店舗所有者が積極的に店を賃貸に出さない理由があるんです。出店希望者がいたとしても。
それは税制上の優遇措置。
商店街の店舗でよく見かける「店舗兼住宅」。実はあの形態だと税金が安いんです。現在、店が住宅を兼ねている場合の固定資産税は、最大で6分の１に減免される仕組み。店舗所有者は店舗を廃業した後も、税負担が大きくないことから、店舗部分を活用しようとする動機が働かず、これが商店街の活性化を妨げていると指摘されてきました。
今般、政府は「まち・ひと・しごと創生会議」がまとめた地方創生の基本方針で、自治体が商店街再生に重点的に取り組む際、店舗の有効活用に協力しない所有者に限り、固定資産税の減免対象から外すことを検討する旨を示しました。
店舗所有者が大きな影響を受ける政策だとういう配慮もあるのでしょう。適用範囲は非常に限定されそうですが、基本方針としては良いと思います。
税を投入して「プレミアム商品券」を発行するよりも、よっぽど商店街を活性化する効果があるのではないでしょうか。
 

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