安保法案、本日衆議院特別委員会で採決。戦後日本の安全保障政策は大転換へ

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安全保障関連法案。
かねてからの見込み通り、本日衆議院特別委員会で採決されました。
民主党、維新の党、共産党は採決に反対し、委員会を欠席。
与党（自民党・公明党）の強行採決という形での可決。
明日の衆議院本会議で採決されることも既に決まり、法案が衆議院を通過し、参議院に送られる事は確実です。
これまで日本国憲法の下では認められないとされてきた「集団的自衛権」が行使可能とする法案。
この成立は、戦後日本の安全保障政策が大転換することを意味します。
各社世論調査によると、国民の多くは今国会での成立を望んでは居ないという結果。
憲法学者の見解からも、極めて”違憲”の疑いが濃い。
このような状況下でなぜ政府与党（自民・公明党）は採決を行なうのか。
安倍首相自ら”多くの国民は反対している”ということは理解されているようです。
（画像は本日、NHK7時のニュース）

その上での採決。

国民の声を政治の場に届ける最大の機会は選挙です。
「集団的自衛権の行使容認」が国民の意に反する暴挙、なのだとするならば、いつか行なわれるだろう国政選挙で明確に現政権に「NO！」を突きつけなければなりません。
これから、この国で行きて行く全ての人が「無関心」というわけにはいかないのです。

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