2014-04-19

組織内にあって、その組織の法令順守を求めて声を上げた人間が不利益を被ることがあってはなりません

これまで議会でも取り上げてきました「公益通報者保護制度」について。
行政機関や企業の不祥事などが、内部からの通報によって明らかになる事があります。
どんな組織体であっても法令順守は当然ですし、事業者においては、適切な通報処理体制の整備・運用のもと、法令違反などには適切に対応しなければいけません。適切な対応は、組織の自浄作用の向上ひいては、その組織自身の利益につながるものと言えるでしょう。
こういった趣旨に基づき、平成18年には「公益通報者保護法」が施行されています。
しかし、残念ながら法の施行後も、実際には通報制度が機能しなかったために不祥事への対応が遅れたり、公益通報を行った方たちが不利益な取り扱いを受けたという事件が頻発しています。
昨年の12月には、こうした事件の当事者（※）が公益通報者保護法の改正を求める書面を、森消費者担当相らにあてて消費者庁に提出するといった動きもありました。
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・警察の裏金疑惑を内部告発した元警察官の仙波敏郎さん
・オリンパスの社内の企業倫理違反を内部告発した同社員の浜田正晴さん
・運送業界の闇カルテルを1974年に内部告発した元トナミ運輸社員の串岡弘昭さん
・自治労共済の違法行為を内部告発した田中純一さん
現在、公益通報制度の適切な運用を目指した法改正の機運が高まっており、消費者庁も課題解決の方策について、検討を進めています。
【4月16日（水）に消費者庁からリリースされたニュースより抜粋】
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消費者庁では、公益通報に係る実情・実態の更なる把握に努め、課題を詳細に把握した上で、課題解決の方策について検討を進めていくために、様々な立場の有識者等から意見聴取（ヒアリング）を行い、今後の検討に向けた準備作業を行うこととしましたのでお知らせします。
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アドバイザー
島田陽一早稲田大学法学学術院教授
山口利昭弁護士
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スケジュール及び進め方
平成26 年度中に計５回程度、実施する予定です。
なお、意見聴取では、具体的な通報事案の処理、通報を契機として発覚した具体的な企業不祥事、通報を理由とする具体的な不利益取扱いの事例等に係る情報を扱うことから、意見聴取は非公開とし、各回開催後に結果概要を消費者庁ウェブサイト上で公表する予定です。
私、桃野よしふみも過去、世田谷区役所も絡んだ公益通報に関する大きな問題について議会で取り上げてきました。
組織内にあって、その組織の法令順守を求めて声を上げた人間が不利益を被ることがあってはなりません。
これは世田谷区役所が区民や区内事業者と接する際においても、区役所内の公益通報においても同様です。