税金を使って、外郭団体の為に不動産を借りてあげて「お金はいらないよ」。なんて太っ腹
本日のブログも先の一般質問から。
行政財産の貸し付けについてです。
区役所の庁舎や議事堂など、いわゆる行政財産は、原則として他者に貸し付けたり、使用を許可することはできません。
一方で、一定の条件を満たす場合はその限りではないという仕組みをご紹介しました。
地方自治法や、条例などで定められている仕組みです。
世田谷区では、区の外郭団体（OBの天下り先になっていたり、競争性の無い随意契約で仕事をまわしている）には、行政財産の使用許可に対して、その使用料が全額免除されている一方で、区民への区施設の利用料はもちろん有料、そして相次ぐ値上げ！
これは、ちょっとオカシイゾ！という話を、先日ブログでご紹介しました。
加えてこんな例もあるんです。
区は、世田谷区太子堂（三軒茶屋駅至近）で、ある民間ビルを賃借していて、そこを分庁舎としています。
オカシイのは、区が、このビルの一部を「世田谷区産業振興公社」という外郭団体に無料で貸し付け、オフィスとして提供していること。
行政財産の貸し付けとは本来、庁舎等の余裕部分を貸し付けるものであって、区がわざわざ他者のために不動産を”借りてあげて”無償で提供するような類のものではありません。
しかし、区は産業振興公社に、わざわざ無償でオフィスを提供するために、税金を使ってビルのフロアーを借り上げています。
更に、世田谷区産業振興公社は、区からタダで借りているフロアーの一部を、有料の貸し会議室とし、収益事業を行っているのです。
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税金を使って区がビルを借りる
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それを産業振興公社（外郭団体）にタダで貸す
↓
産業振興公社はそこで有料で貸し会議室（収益事業）を運営
↓
区内事業者などが利用し、産業振興公社に使用料を払う
区からタダで借りているものを使って収益事業を行っているなんて、おかしいと思いませんか！？
貸し会議室事業が必要なら、公社ではなく、区が直接やればいいじゃないですか！
区側の答弁は「受付業務など公社が負担している管理費用があり、もうかっていない。利益を上げるための仕組みになっていないので、今のやり方で全く問題ない」という旨の答弁。
これ、区民感覚からは大きくかけ離れているのでないでしょうか。
質問時間がなくなり、この点については突っ込んだ質問が出来ませんでしたが、引き続きこのテーマは追いかけていきます。
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一般質問の様子はインターネットでご覧頂けます
・世田谷区議会ホームページ（6/6の「収録内容を表示」、「桃野よしふみ」の右側をクリック下さい）
http://www.discussvision.net/setagayaku/index.html
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