18兆円の補正予算が衆議院を通過。各自治体でも補正予算を組み経済対策へ。
世田谷区議会議員、桃野芳文です。
12月5日（金）に、今年最後の定例会「令和7年世田谷区議会第4回定例会」を終えたところですが、来週「区議会臨時会」を開催する運びとなりました。
以下関連ブログ。
明日12月19日（金）が告示日で議会運営委員会理事会、議会運営委員会が開かれます。本会議は12月22日（月）。
12月11日（木）に、政府の経済対策の裏付けとなる18兆3034億円の補正予算が衆議院を通過しました。
予算案は憲法の規定で「衆議院の優越」が認められていて、仮に参議院で否決されても成立しますが、衆議院では自民、維新の与党に加えて、野党の国民民主、公明も賛成。よって参議院でも賛成多数で通過することが確実です。
ということで、補正予算が可決された後、各自治体でも補正予算を組んで経済対策に取り組む流れになります。
世田谷区議会では、以下内容の補正予算を臨時会で審議する予定です。桃野は、物価高騰対策を含めて区民の皆様のお手元に迅速に施策が届くよう取り組みます。
▪️令和7年度世田谷区一般会計補正予算（第5次）
補正額は計74億3,900万円、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金等を活用した施策
１）
住民税非課税世帯等に対する物価高騰生活支援給付金の支給
<支給対象>
①令和7年度住民税非課税世帯 約105,000世帯
②令和7年度住民税均等割のみ課税世帯 約15,000世帯
(基準日:令和7年12月22日)
<支給額> 1世帯あたり2万円
２）
【国事業】物価高対応子育て応援手当の支給
<支給対象>
児童手当支給対象児童を養育する父母等
対象児童数 約132,500人
＊平成19年4月2日～令和8年3月31日までに出生した児童
<支給額> 児童1人あたり2万円
【区独自の支援策】国事業の対象者へ区独自に上乗せ支給
<支給額> 児童1人あたり1万円(国事業と合わせて3万円)
３）
せたがやPayによる物価高騰対策の実施
<実施期間> 令和8年1月21日～4月30日
<還元率>
・令和8年1月21日～3月31日
最大15%還元(月上限10,000ポイント)
・令和8年4月1日～30日
最大10%還元(月上限10,000ポイント)
区議会本会議、各委員会はインターネット中継でご覧いただけます。ご注目ください。
【議会中継はこちら】（世田谷区議会のサイト）
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