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世田谷区の桃太郎 桃野芳文Webサイトです
2020-07-14

地方議員は必要か?全国1,788ある地方議会に属する議員の声から見えるものとは。

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世田谷区議会議員、桃野芳文です。

「地方議員は必要かー3万2千人の大アンケート」(文春新書)読了。


3万2千人にアンケート(調査期間2019年1月〜3月、調査有効率59.6%)とはすごい。地方議員の本音、建前含めて、この規模でその声をまとめたアンケートは初めてではないかな。ちなみに桃野のところにもアンケートは来ました。もちろん回答。一地方議員の桃野としても、都道府県議会、政令市、市町村、特別区(東京23区)別にアンケート結果や調査結果がまとめられていて、とても興味深かった。全国にある1,788の地方議会を一括りにすることはできません。それぞれ自治体の抱える事情、問題は違うわけだし。

例えば「あなたは何歳の時に立候補しましたか」の問いに対する答えは以下。

アンケート結果に対して「都道府県議、特別区議、政令市議は50代になる前に立候補する傾向が強いが、町議、村議は50代になってから立候補した人が過半を占めた」「所属する議会によって初めて立候補した年齢に違いがあるのは議員報酬が影響していると見られる」「町や村の議員報酬は低く子育て世代には敬遠されがち」との解説。

他にも様々興味深い記述があったのですが、桃野が特に注目したのは高知県大川村の議会の話。大川村は高知県北部に位置する人口400人弱の自治体。2017年、人口減少と高齢化で村議会議員のなり手が減少していることを危惧し、村議会(定数6)の廃止と、その代わりとなる町村総会の設置を検討しました。町村総会は有権者が直接議案などを審議する仕組みで地方自治法にその定めがあるのですが、実際には1951年〜1955年に東京の八丈小島にあった旧宇津木村で実施された例しかない極めて稀なもの。当然「検討」というだけでも大きく報道されました。

その後の大川村議会はどうなったか。報道は下火でしたが、本書にその後の動きが詳細に記載されていました。大川村では農業に従事するなどの一部の村民を除きほとんどの村民が村と何らかの関係がある職場で働いていました。地方自治法では自治体から仕事を請け負う関係にある会社や団体の役員は立候補できないと定めていますが、その基準は曖昧で、大川村のような自治体では「自分は立候補できるのかどうかわからない」と考える村民がいるのではないかと考えられていました。そこで村民が立候補しやすい環境を整えようと、2019年村議会議員が兼業できる範囲を明確にした条例を施行。加えて全国で大きく報道されたことで「我が村の議会が無くなってしまう」という危機感が高まったのかもしれません。2019年4月の村議会議員選挙には、議会の定数(6人)を超える立候補者(現職4、新人3)があり、8年ぶりに選挙戦へ、結果、新人3人は全員当選となりました。

地方自治。文字通り、そこに住む人々が自分達のことを自分達で決める仕組みです。住民から選ばれた代表が集い、議論し、それぞれの予算や施策に賛否を示す議会は無くてはならないものではないでしょうか。

例えば新型コロナ禍にどのように対応するのか。対策として、住民が納めた税金をどのように予算配分するのか。これを最終的に決めるのは議会です。桃野もこれまで世田谷区長(行政)の見当違いや施策の間違いを指摘し、具体的に政策提言を続けてきました。コロナ対策に限らず、実際に区が桃野の提言を受け入れてきた事例も多々あります。

参考ブログ【新型コロナウィルス。感染症対策の為には「保健所の数が足りない」という区長の考えは間違い

是非、こうした機に地方議会では何が行われているのか、各議員のそれぞれの仕事ぶりはどのようなレベルなのか。多くの有権者に注目して頂きたいと思います。有権者の目こそが議員のレベルを左右するもの。残念ながら「無観客試合」では居眠り議員はいつまでも眠り続けることになります。

 

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