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2017-01-11

区民の暮らしを守るために、大きな懸案となっていた問題が、今年は(やっと!)大きく動く年になりそうです。

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世田谷区議会議員、桃野よしふみです。
これまで議会で侃侃諤諤の議論となっておりました「世田谷区役所本庁舎の老朽化問題」。
昭和35年(1960年)に竣工した区役所第一庁舎など、世田谷区役所の庁舎は老朽化が著しい状況。災害対策は言うに及ばず、職員の職務環境や区民の利便性の観点からも、大きな懸案事項となっております。
例えば、首都直下地震が来たらどうなる?非常用電源は数時間しか持たない、揺れが収まっても職員は(危険で)庁舎内に入れないなど。災害対策本部として十分な機能を果たし得ないということは明らかです。
「建て替えは避けられない」というのは、ここまで来て議会も行政(役所側)も同じ見解ですが、問題はその中身。
桃野がこれまで主張してきたのは、災害対策が最優先。首都直下地震に備えて質実剛健な庁舎とするべき。当然、建設コストの最適化という視点も大事。しかし、その上で残せる部分や景観があるならそれは残せば良いということです。
場所は、現在地ではなく、利便性の高い場所に移転すべきとも考えていましたが(そうすれば今の建物を何らかの形で活かしやすいし)、区長は「現在地で」という強い思いがあったよう。当時、桃野が適地と思い定めていた用地は別用途となり、区の案は「現在地案」となりました。
先に策定された「世田谷区本庁舎等整備基本構想」も、場所の問題は除き、概ね桃野が主張してきた内容に沿っています。新庁舎は述べ床面積5万3000平方メートル、現在地に建設される予定で、概算事業費は410億円。2020年度(平成32年度)に着工し、工期は約6年の見込み。
そして昨日、区長記者会見で発表されましたが、この庁舎問題は次のステップへ。
【世田谷区新庁舎 10月にも設計者決定 基本構想を公表】
区は、深尾精一・首都大学東京名誉教授ら7人をメンバーとする「世田谷区本庁舎等設計者審査委員会」を設置し、設計者選定のプロポーザル実施へと動き始めました。今後、この委員会で設計者の提案内容等を審査することとなります。
■世田谷区本庁舎等設計者審査委員会委員
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区は、4月には設計者選定のプロポーザル公告を行い、10月には基本設計に着手する予定。
首都直下地震への備えは待ったなし。区民の暮らしを守るために、大きな懸案となっていた問題が、今年は(やっと!)大きく動く年になりそうです。
 

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