セクハラ・パワハラが横行する組織では、区民のために真面目に働こうとする職員のやる気が削がれてしまうに違い無い。

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世田谷区議会議員、桃野よしふみです。
本日のブログは桃野の一般質問から、世田谷区役所のセクハラ・パワハラ問題を。
今年４月、財務省事務次官がセクハラ問題で辞任。６月には世田谷区のお隣の市、狛江市で市長が職員への度重なるセクハラを追及され辞任。８月には板橋区の副参事がセクハラで減給5分の１の懲戒処分。昨年のことですが、京都府では女性に性的なLINEメッセージを送った職員が戒告となり、上司が管理責任を問われ譴責という例もあります。
今や世間ではセクハラやパワハラには厳しい姿勢で臨むというのは当然の考え方となっていますが、世田谷区役所ではどうなのでしょう。旧態依然、セクハラ・パワハラ加害を軽く見ているのではないかという話です。
桃野が、過去３年間の区職員の「セクハラ・パワハラ相談」について調べたところ、平成27年度11件、28年度11件、29年度20件の相談がその相談窓口に寄せられていました。しかしその一方で、区職員がセクハラやパワハラで懲戒処分を受けた例はありません。
今回、議会質問で明らかになったのは、以下内容。
過去、世田谷区役所でセクハラやパワハラで服務監察（懲戒処分に相当するか否か調べる）の対象になった事例は、平成15年度のセクハラ案件１件、それも懲戒処分には至らない「訓告」ということでした。訓告は懲戒処分のように給与や昇格に影響がない「軽い注意」といったところですね。
確かに、相談者がセクハラやパワハラの被害を申し出たとしても「社会通念上、セクハラ・パワハラに該当しない」と判断される場合もあるかもしれません。でも、過去３年間で42件の相談に対し、一件も服務監察すら行われていないとすれば、それは区長ら区幹部の感覚が、昨今の社会常識「セクハラ・パワハラは許されない」という感覚とかけ離れているということではないでしょうか。
私はこうした懸念を持ち、職員からの相談記録に関する文書の開示請求をしました。狛江市など他自治体の例から考えれば個人情報に関わる部分を非開示にしつつも、具体的なハラスメント行為の内容はわかる形で文書が開示されると考えたからです。
ところが世田谷区は文書を全部非開示に。黒塗りでないですよ。全部非開示。
例えば狛江市では、こういう感じで文書が開示されましたが

世田谷区では一切非開示。

こちらの「全部非開示」の件は現在、不服審査を申し立てて戦いを継続中ですが、世田谷区と狛江市、同じ行政機関でこうも「隠蔽度合い」が異なるとは驚きです。これら文書が開示され、世田谷区役所におけるセクハラ・パワハラの実態に少しでも近づくことができるのか。今後、ブログ等でのご報告を行ってまいります。
セクハラやパワハラが横行するような組織は、その活力が失われていくことでしょう。区民のために真面目に一生懸命働こうとする職員のやる気も削がれてしまうに違いありません。世田谷区役所がハラスメントの無い（セクハラ・パワハラ加害に厳しい）職場となるよう、引き続きこの問題にも取り組んでいきたいと思います。
質問の様子は以下動画でご覧ください。

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